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　国土交通省は２０２７年度、建設業団体による担い手確保や生産性向上に向けた取り組みを一体的に支援する「建設産業の供給力強化事業」を新設する。技能者の職種や習熟度に応じた教育訓練プログラムの整備を促進し、社会資本整備や民間企業の設備投資を支える建設産業の供給力を高める。27年度当初予算の概算要求に盛り込んだ。
　政府の成長戦略に掲げる防災・国土強靱化の推進やＡＩ・半導体産業の振興には、インフラ整備や工場建設などの投資を担う建設産業の担い手を確保し、生産性を高めることが重要になる。国交省は供給力強化事業を通じ、建設業団体の▽処遇改善▽入職促進▽リ・スキリング▽ＤＸ推進―に向けた活動に対し、調査・分析や計画作成の後押し、専門家の派遣といった支援を講じる。
　このうち技能者のリ・スキリングでは、職種別の教材・カリキュラム作成や講師の育成を支援する。これまでも職種別に建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）の能力評価基準などを整備していたが、レベルを高めるための道筋を明確化し、技能者を体系的に育成できるようにする。
　将来的には、日本建設業連合会や全国建設業協会、建設産業専門団体連合会が有識者と検討している新たな教育訓練体系に組み込む。
　ＤＸ推進の関連では、バックオフィス業務の効率化に向けた実態調査も行う。契約・請求や労務管理といった分野で幅広くデジタルサービスが活用されている一方で互換性に乏しく、下請けが元請けごとに異なるシステムに対応を求められる事例もあるとし、実態を把握して対策を検討する。施工ＢＩＭを活用して手戻りを減らす「フロントローディング」も推進する。
　処遇改善の関連では、労務費を内訳明示した見積書の作成や価格交渉、適切な積算の定着に向けた建設業団体の体制整備を支援する。改正建設業法の「労務費の基準」に基づく取り引き慣行を浸透させ、技能者の賃上げにつなげる。
　建設産業への入職を促進するため、建設業界のアピール資料の作成やイベント開催、教育機関と連携した建設業の魅力発信などの取り組みも後押しする。
　建設業団体の他、自治体による取り組みについても、建設産業の供給力強化につながる場合は支援対象とする。自治体と職業訓練校との連携や、自治体発注工事の労務費明示に向けた要領見直しといった施策が対象となり得る。

提供：建通新聞社