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　国土交通省は、２０２６年度の建設投資（名目値）を前年度比２・９％増の81兆４７００億円とする見通しを公表した。現行の算定方法となった15年度から11年連続の増加。特に「民間非住宅建設投資」の伸びが全体をけん引し、初めて80兆円を超える推計となった。物価上昇の影響を除いた建設投資の実質値（20年度基準）は０・９％の微増にとどまり、中でも政府投資は１・４％の減少となった。
　国内の全ての建設活動について、出来高ベースで投資額を推計した。
　名目値の内訳は、政府投資が０・６％増の26兆６０００億円、民間投資が４・１％増の54兆８７００億円となる。官民の構成比は政府投資が32・７％、民間投資が67・３％で、民間投資の割合が０・７ポイント拡大した。
　政府投資のうち土木分野の公共事業は０・６％増の15兆５１００億円で、６年連続の増加を見込む。建築分野の政府投資は非住宅が０・６％増の４兆８６００億円、住宅が前年度と同額の４６００億円、建築補修が０・４％増の２兆７０００億円となっている。
　民間建設投資のうち建築分野は非住宅が８・６％増と大きく伸びて12兆３２００億円となった。住宅は１・９％増の18兆０２００億円、建築補修は３・１％増の14兆５９００億円。土木分野の民間建設投資は、前年度の大幅な増加から見ても、さらに４・１％増の９兆９４００億円を見込む。非住宅建築と土木を合わせた非住宅建設投資は６・６％増の22兆２６００億円となる。
　名目値は資機材価格の高騰や労務費アップの影響を受け、上昇を続けている。一方、20年度を基準として建設工事費デフレーターを踏まえて算出した実質値は０・９％増の65兆４６０９億円となり、小幅の上昇にとどまった。
　このうち政府投資は１・４％減の21兆４８０８億円で、物価上昇を加味すると減少となった。大きな割合を占める土木分野の公共事業は６年連続で減少する見通しを示した。一方、民間投資は実質値でも２・０％増の43兆９８０１億円となっている。

提供：建通新聞社