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　全国建設業協会（全建、今井雅則会長）のアンケート調査によると、市区町村が発注する公共工事で現場条件と官積算が整合していないと回答した会員企業は全体の57・７％に上った。特に小ロット工事に課題を感じている会員企業が65・９％を占めた。都道府県建設業協会の回答では、入札不調・不落の発生要因に現場条件と官積算の乖離（かいり）を挙げた協会が最も多くなっている。
　アンケート調査には、全建の会員企業１８７７社が回答した。この中で、品確法で発注者の責務とされている適正な予定価格の設定をテーマに、各発注者の対応を聞いた。
　直近１年間（２０２５年６月１日〜26年５月31日）を対象期間として、予定価格に最新の公共工事設計労務単価や資材価格が反映されているか聞いたところ、市区町村の発注工事で「反映されず、課題を感じている」と回答した会員企業は28・５％いた。国土交通省は７・９％、都道府県・政令市は16・２％で、市区町村は民間発注者（ＰＦＩ事業者含む）の40・７％に次いで割合が高かった。
　予定価格の問題点については、「最新の実勢価格が反映されていない」「標準歩掛と実際の施工の金額が合わない」「現場条件と官積算が整合していない」と回答した企業が多かった。
　現場条件と官積算の不整合を課題に挙げた企業に聞くと、小ロット工事で特に課題を感じている企業が国交省、都道府県・政令市、市区町村のいずれも60％を超えた。
　小ロット工事を巡っては、大型工事に適用する直轄工事の標準歩掛を使用すると、現場条件との不整合が生じ、受注者の採算確保が難しくなる場合がある。このため、国交省は今年２月、標準歩掛を適用できる日当たり平均作業量を示すなど、適用範囲を明確化。小ロット工事に独自の歩掛を設けている自治体もあるが、調査ではなお多くの企業が課題を指摘した。
　全建のアンケート調査では、「小ロット、多工種、施工箇所が点在する工事では、標準歩掛と実際の施工コストに乖離が生じている」「小ロット工事が点在する場合、重機などの移動・運搬費が実態に合わない場合がある」「中山間地域では、小型機械で施工する必要があっても大型建機の歩掛りが適用され、実施工と乖離する場合がある」といった自由意見も挙がっている。

提供：建通新聞社