全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　国土交通省は９月４日、同省幹部で構成する熊本地震復旧・復興支援チームを発足させ、初会合を開いた。金子恭之国交相は、「被災者が生活再建には、復旧・復興に向けた対応方針や見通しを分かりやすく示すことが重要」と述べ、具体的な復旧・復興の目標を定めて適切に進捗を管理するよう指示した。
　熊本地震の復興については、同日に政府の非常災害復旧復興本部も発足した。国交省の支援チームは、こうした政府の動きを受けて、着実な復旧・復興を進めるために設置された。
　支援チームの会合で金子国交相は、被災した地方自治体への支援を強化するため、九州地方整備局にも「熊本復興まちづくり・住まいづくり・土地対策支援チーム」を設置したと発表。九州地整の支援チームは、自治体からの相談窓口となり、復興まちづくり計画の策定をサポートする。
　国交省の支援チームの初会合では、住まいの確保や、道路・河川・砂防など各種インフラの復旧状況を共有。全国で公営住宅１万戸の空き室を応急的な住まいとして確保したことや、８月28日に水道本管の応急復旧が完了したことが報告された。
　報告を受けた金子国交相は、「１カ月以上にわたる災害対応で、復旧・復興が着実に進んでいることを肌で感じる」と述べた。一方で、「自身発生後、千葉県や北陸地方では豪雨災害が発生している。こうした豪雨災害は全国のどこで起きてもおかしくない」とも語り、熊本地震の被災地でも、気象条件を注視する必要性を示した。

提供：建通新聞社