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　国土交通省は、建設分野で働く外国人材の地域共生をテーマとしたモデル事業を新たに実施する。日本語教育や生活支援、地域との協働といった取り組みの好事例を収集し、水平展開することを想定している。政府が「秩序ある共生社会の実現」を重視する方針であることを踏まえ、２０２７年度当初予算の概算要求に関連予算を盛り込んだ。
　国内で働く外国人労働者数は25年末時点で２５７万１０３７人で、直近５年間で41・１％と急増した。政府は日本語・生活学習プログラムの整備や、市民・自治体向けの相談対応の仕組み作りに向けた検討作業を開始。労働力だけでなく、生活者としての側面にも着目した政策を打ち出そうとしている。
　建設分野では、技能実習の在留資格で11万３６８０人（３月末時点）、特定技能の在留資格で５万２１３２人（６月末時点）と、多くの外国人材を受け入れている。ただ、技能実習の産業分野別では失踪者数が最多となっており、受け入れ体制の改善が急務となっている。
　国交省が27年度にスタートする地域共生のモデル事業では、外国人向けの日本語教育や生活支援、地域イベントへの参加といった好事例を収集・支援する。外国人材が地域に溶け込んで暮らすために有効な取り組みを掘り起こし、受け入れ企業などに参考にしてもらう。
　27年度からは、技能実習に代わり、特定技能の入口として明確に位置付けられた育成就労制度による受け入れが始まる。国交省は建設分野を対象に、育成就労から特定技能へと至る外国人材のキャリアを示す「育成・キャリア形成プログラム」を整備。これに基づき、27年度は職種ごとの特性に応じた「キャリア形成プラン（モデル例）」を作成する専門工事業団体を支援する。
　プランでは、必要とされる日本語能力や資格、マネジメント経験などを整理する。外国人材が自身の中長期的なキャリアを把握できるようにし、受け入れ企業が段階的に外国人材の技能を高める参考としてもらう。外国人材の能力を客観的に評価するため、外国人を受け入れる場合に登録を義務付けている建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）も活用する。
　建設分野では、外国人技術者の採用・定着支援に必要な事業費も引き続き要求する。海外の大学生を対象に日本の建設業への就職説明会を開く他、採用・定着の手法に関する調査も実施する。

提供：建通新聞社