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　全国建設業協会（全建、今井雅則会長）のアンケート調査で、主任技術者・監理技術者に二つの現場を兼任させたことがある会員企業は、回答企業の23・８％にとどまった。制度を活用しない理由として「二つの現場を兼任する技術者の負担が重い」などと回答する会員企業もいた。調査には全建の会員企業１８７７社が回答した。
　改正建設業法では、１億円未満（建築一式は２億円未満）の現場に限り、主任技術者・監理技術者が２現場を兼任することを認めている。兼任させるためには、連絡員の配置や施工体制を遠隔で確認できるＩＣＴ活用などの要件を満たす必要がある。
　この制度を活用し、主任技術者・監理技術者に２現場を兼任させたことがあると回答した会員企業は回答者の23・８％となり、前年度の同じ調査（24・８％）からわずかに減少。営業所専任技術者に主任技術者・監理技術者を兼任させたことがあるとの回答は８・４％で、こちらも前年度の活用率と大きな変化はなかった。
　会員企業からは、技術者の兼任に対し「技術者の負担が大きく、通常は活用しにくい。高齢の技術者の突然の体調不良などに対応するためには、必要な制度」「技術者１人当たりの負担が増加し、働き方改革と両立しにくい」といった、制度活用に否定的な意見があった。
　一方で、「近接する工事など、実態を踏まえて柔軟に兼任を認めてほしい」「同一工事の工区を分割して発注する場合は、同一の技術者を配置させてほしい」などと、さらなる緩和を求める声もある。また、「技術者の変更についても柔軟に認めてほしい」など、専任した技術者の途中交代に対する要望も多かった。

提供：建通新聞社