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　全国建設業協会（全建、今井雅則会長）のアンケート調査（７月時点）に対し、市区町村の発注工事で書類の簡素化が進んでいないと回答した会員企業は61・９％に上った。２０２５年度の同じ調査からは０・１ポイント減、24年度からは３・１ポイント減にとどまっており、国土交通省や都道府県・政令市と比べ、改善が遅れている。「監督職員によって必要書類や様式が異なる」と書類の統一を求める声も強い。
　全建が７月に実施したアンケートには、会員企業１８７７社が回答した。
　工事書類の簡素化について、直近１年間の進捗を発注機関別に聞いたところ、市区町村の発注工事では「あまり進んでいない」が43・６％、「まったく進んでいない」が18・３％となり、書類の簡素化が進んでいないと回答した企業が合わせて61・９％に上った。
　国土交通省は20・９％、都道府県・政令市は43・３％となっており、市区町村の対応が最も遅れている。都道府県・政令市は、２年前の24年度と比べると５・８ポイント低下しており、改善が進んでいると感じた会員企業が市区町村よりも多い。
　工事書類の簡素化の問題点を聞くと、「発注側の担当者によって必要書類が異なる」との回答が55・１％と最多だった（複数回答）。「不要になった書類でも、担当者によって作成・提示を求められる」「必要な書類、不要な書類が明確になっておらず、念のため多くの書類を求められる」といった不満の声が寄せられている。
　「書面とデータの両方の提出が必要」（38・６％）、「提出不要なはずの書類の提出を求められる」（37・６％）といった意見も根強くある。
　工事書類の簡素化により、提出が不要になった書類でも「バックデータとして作成する必要があり、作業量が変わらない」「工事成績で高い評価を得るために資料を作成・提出している」などの指摘もある。
　電子データと書面で二重の提出を求められたり、受発注者間の情報共有システム（ＡＳＰ）を活用していない市区町村を問題視する意見も寄せられた。契約保証の電子化や建設キャリアアップシステムの登録情報活用など、電子化によって現場の書類事務の負担軽減を求める声もあった。

提供：建通新聞社