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　全国建設業協会（全建、今井雅則会長）の調査で違法な白ナンバー車を使った違法な有償運送、いわゆる「白トラ」について聞いたところ、「利用していない」と回答した会員企業が46・４％を占めた。白トラに有償で運送を委託した荷主に罰則を設けた改正貨物自動車運送事業法（トラック新法）の施行後は、「下請けに法令順守を指示した」（22・３％）、「違法な白トラの入場禁止を徹底した」（13・２％）と回答した会員企業もいた＝グラフ参照。
　トラック新法が施行された４月以前の対応を聞いた。白トラを「利用していない」の46・４％に対し、「利用している」は32・９％だった。事業用の許可を受けた緑ナンバーに委託しているが、「運送会社の体制までは把握していない」との回答も８・１％あった。
　改正法施行後の対応についても聞いた。白トラを利用していないため、新たな措置を行っていない会員企業が49・０％と全体の半数近くを占めたが、下請けへの指導や白トラの入場禁止のほか、「施行前と同様に白トラを利用し、特に新たに措置していない」と回答した企業も６・３％あった。
　一方、自由回答では、規制強化に伴う工事への影響について「除排雪にダンプトラックが必要となるため、緑ナンバー車両だけでは必要な台数を確保できない」「白ナンバー車両の廃業が増えているとの情報もある。繁忙期に必要な車両を確保できるよう、対応してほしい」といった不安の声が寄せられた。
　「土砂を運搬するダンプトラックについては、一般貨物の運送と同一に扱わず、建設工事の実態を踏まえた取扱いや緩和措置を検討してほしい」といった意見もあった。

提供：建通新聞社