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　国土交通省の国土技術政策総合研究所（国総研）は、茨城県つくば市内の建設ＤＸ実験フィールドに遠隔施工の試験環境を整備する。これまで現場で働くことが難しかった身体障害者や女性ら多様な人材が、遠隔施工の特性を生かしてオペレーターとして活躍できるようにするため、最適なコントローラーの開発や建設機械の運用方法の検討に活用する。
　２０２７年度予算の概算要求に、関連する研究の経費として新たに２０００万円を盛り込んだ。遠隔施工技術の活用により、現場への移動が困難な身体障害者や、働ける時間に制約のある子育て世代など、これまで建設業界で活用が進んでいなかった多様な人材を呼び込む。ｅ−スポーツのプレーヤーなど、障害の有無とは関わりなく建機の遠隔操作に親和性の高い人材の活用も視野に入れ、将来の担い手確保につなげる。
　暑熱の過酷な屋外環境での作業を解消し、現場への移動に伴う負担を軽減することで、建設業界のいわゆる「３Ｋ」イメージの払しょくや働き方改革の促進にもつなげる。
　これまで遠隔施工は、火山の噴火や斜面の崩落といった人の立ち入りが困難な災害の復旧作業を中心に導入が進んできた。通常の建機の操作に習熟したオペレーターが遠隔操作を行っているため、用いるコントローラーもラジコンに類似した持ち運び式の「プロポ型」や、建機の座席を模した「コックピット型」など、通常の建機をベースとしたものが主流となっている。国総研は、例えば手が不自由な人でも操作しやすいコントローラーなど、多様な人材に対応した操作環境の開発を検討する。
　遠隔操作による建機の動作を検証するため、遠隔から実機を操作できる試験環境も整備する。遠隔施工に関連した操作機器を開発するメーカーやスタートアップ企業が利用できるようにし、技術開発を促進する。
　さらに、遠隔施工の操作環境を多様な人材に対応した「ユニバーサルデザイン」に対応しているか評価する方法も考える。作業の品質を担保する条件の明確化も研究課題とする。
　遠隔施工技術を提供するベンダーが満たすべき要件や、建設業者が遠隔施工を導入・運用する際の手順なども整理する。
　一連の研究を通じ、多様な人材が建設現場で働くため、受発注者など関係者が実施すべき内容をガイドラインにまとめる。

提供：建通新聞社