全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　内閣官房は９月11日、国土強靱化推進会議を開き＝写真、大規模災害発生時の「起きてはならない最悪の事態」を回避するため、脆弱性を定量的に評価する考えを明らかにした。脆弱性を定量的に評価できれば、強靭化施策の投資効果がより明確に可視化できるようになる。
　脆弱性評価とは、災害発生時に想定されるリスクを確認し、求められる対策を分析するためのもの。行政機能や住宅・都市、保健医療・福祉などの12分野を対象に分析する。
　これまでの国土強靱化推進会議に参加した委員からは、「定量的な評価が可能になれば、強靱化に向けた投資効果を明確に示せる」との意見が出ていた。また、「定量的評価によってアウトカム指標を導入し、より強力に国土強靱化施策を推進するべき」とも指摘された。
　こうした意見を踏まえて内閣官房は、大規模災害によって「起きてはならない最悪の事態」に関連するデータを収集・整理し、脆弱性評価の定量化を推進することとした。定量的な評価を可能とすることで、アウトカム指標やＫＧＩ（重要目標達成指標）の設定を目指す。
　「起きてはならない最悪の事態」は、大規模災害による多数の直接・関連死の発生、司法機能や警察機能の大幅な低下、中央官庁機能の機能不全、都市インフラの機能停止などが想定される。
　ただ、内閣官房は、「費用対効果の算出手法が明確で、定量的に評価できる事業は、治水事業や道路事業など一部に限られている」としている。また、施策全体の効果を定量化できたとしても、国土強靱化への効果に限定して定量評価できるものは、さらに限定されることを課題と捉えている。

提供：建通新聞社