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　厚生労働省によると、建設業における民間主要企業の夏季一時金の平均妥結額は、前年度比４・06％増の１１４万１７２０円と全産業の中で最も高かった。平均年齢は36・７歳。
　調査では、資本金10億円以上かつ従業員１０００人以上の労働組合のある建設業27社の回答をまとめた。前年の集計企業数は24社で、前年と同一企業で比べた場合、夏季一時金妥結額は４・85％増の１１５万０３５６円。
　産業全体３６５社の平均妥結額は３・12％増の97万６０４３円となり、過去最高額を更新した。平均要求額は０・02％増の99万７６１２円で横ばいだった。

提供：建通新聞社