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　全国建設業協会（全建、今井雅則会長）の６月１日時点のアンケート調査によると、月当たりの平均残業時間が15時間以下だった会員企業の現場は68・２％だった。２０２０年の同じ調査と比べると、15・３ポイント上昇している。一方、時間外労働の上限規制が適用され、実際に残業時間が削減される中、「人手不足」や「工期の圧迫」を感じていると回答する会員企業が目立った。
　今年６〜７月に都道府県建設業協会の会員企業に調査票を送り、３７８１社が回答した。
　調査結果によると、月当たりの平均残業時間が15時間以下だった現場は68・２％となり、職種別では技術者は63・４％、技能者は81・２％だった。月当たりの平均残業時間が45時間を超えている現場は１・１％にとどまった。事務所の平均残業時間が15時間以下だった会員企業は91・０％に上っている。
　残業時間削減の影響について聞くと、「人手不足」と回答した企業が45・８％と最も多く、「工期の圧迫」が23・２％で続いた（複数回答）。時間外労働の上限規制によって残業時間が減った影響で、現場全体の労働力が足りないと感じる会員企業が増えている。残業時間の減少により、「従業員の賃金・収入の減少」を挙げた企業も15・６％あった。
　労働時間を短縮するための取り組みには、「週休２日モデル工事」を挙げる会員企業が52・７％と最も多かった。週休２日モデル工事を受注し、現場閉所を労働時間の減少につなげた企業が半数以上を占めた。労働時間の短縮に「週休２日モデル工事」に効果があったと回答した企業は64・８％に上った。
　一方、時間外労働が長くなる理由としては、「作成する書類が多すぎる」との回答が58・９％で最も多い。「人員が不足している」が58・８％、「天候による作業制約のしわ寄せ（猛暑、積雪など）」の50・１％が続いた。

提供：建通新聞社