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　国土交通省は、２０２６年都道府県地価調査（７月１日時点）の結果を公表した。25年７月から１年間の全国の地価変動率は、全用途平均でプラス１・５％と５年連続で上昇。特に商業地はプラス２・９％と上昇幅が前年より０・１ポイント拡大した。三大都市圏で上昇幅が拡大するとともに、地方圏でも上昇傾向が継続するなど、景気の緩やかな回復を受けて上昇基調が続いている。
　住宅地は全国平均が前年に引き続きプラス１・０％となった。三大都市圏はプラス３・２％と伸びが大きく、特に東京圏がプラス４・０％、大阪圏がプラス２・３％といずれも上昇幅が０・１ポイント拡大した。名古屋圏はプラス１・５％で上昇幅が０・２ポイント縮小した。
　商業地の全国平均はプラス２・９％で上昇幅が０・１ポイント拡大した。三大都市圏ではプラス７・４％とさらに高い水準で、上昇幅も０・２ポイント拡大した。東京圏はプラス８・９％で上昇幅が０・２ポイント拡大、大阪圏はプラス６・８％で上昇幅が０・４ポイント拡大。名古屋圏はプラス２・７％で上昇幅が０・１ポイント縮小した。主要都市で店舗・ホテルなどの需要が堅調だった他、インバウンドが増加した観光地は特に地価上昇が顕著だった。
　工業地の全国平均はプラス３・３％で、上昇幅が０・１ポイント縮小した。三大都市圏はプラス６・２％となり上昇幅が０・１ポイント拡大。高速道路へのアクセスが良好な工業地で高い上昇率となった。
　商業地のうち、地価が21年連続で全国最高となった「明治屋銀座ビル」（東京都中央区）はプラス11・９％で、上昇幅も０・５ポイント拡大。大阪圏で最高価格となった「デカ戎橋ビル」（大阪市中央区）はプラス７・１％で上昇幅は０・５ポイント縮小した。名古屋圏で最高価格だった「大名古屋ビルヂング」（名古屋市中村区）はプラス１・０％で上昇幅は０・５ポイント拡大した。

提供：建通新聞社