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　リニア中央新幹線建設促進経済団体連合会（嶋尾正会長）は９月16日、２０２６年度総会を都内で開き、リニア中央新幹線の東京〜名古屋間について、開業時期の早期明確化を国土交通省などに要望することを決議した。嶋尾会長は、静岡工区の着工の見通しがついたことに触れ、「リニア開通は、産業競争力の強化や各地域の大きな発展につながる」と期待を寄せた。
　嶋尾会長は、産業競争力の強化などの効果は、「東京から大阪までの全線が整備されることで最大化される」とし、「名古屋以西のルートについても、一刻も早く確定してほしい」と語った。
　総会には、来賓として自民党の「超電導リニア鉄道に関する特別委員会」で委員長を務める渡辺猛之参院議員と、ＪＲ東海の水野孝則代表取締役副社長が出席。渡辺議員は、鈴木康友静岡県知事が静岡工区の着工を容認したことで、「リニアの開通が現実のものとなる実感が湧いてきた」と期待感を示した。水野副社長は「年内に開業の見通しを示したい」と話した。
　決議には、静岡工区の早期着工や、建設工事で地下水位の低下が発生した際の速やかな対策実施などの７項目を盛り込んだ。
　総会終了後には、酒井庸行副国交相らに要望書を提出した。

提供：建通新聞社