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中央ニュース
2026/09/17
全建調査 直近１年間の下請け契約 ６％以上賃上げは２割
全国建設業協会（全建、今井雅則会長）の７月時点の調査に対し、「直近１年間で下請けと契約する際の労務単価を引き上げた」と回答した会員企業は73・９％となり、前年度の同じ調査と比べ１・１ポイント上昇した。下請けの技能者の賃金を「６％以上引き上げた（引き上げる）」と回答した会員企業は全体の20・８％、「６％未満引き上げた」が62・５％だった＝グラフ参照。
技能者の賃金を巡っては、金子恭之国土交通相と全建など建設業４団体が今年３月に行った会合で、「おおむね６％の上昇」を目指すことを申し合わせていた。
全建の調査に対し、下請けとの契約で労務単価をすでに引き上げた会員企業は73・９％、引き上げを予定している企業も51・９％いた。すでに労務単価を引き上げた企業に賃上げの割合を聞くと、「６％以上」が20・８％、「６％未満」が62・５％だった。
一方、会員企業の社員の賃金については、基本給・一時金の双方を引き上げた企業が36・９％、基本給のみを引き上げた企業が46・０％、一時金のみを引き上げた企業が６・０％だった。会員企業が雇用する技能者の賃上げについては、「６％以上」が14・３％、「６％未満」が67・０％だった。
提供：建通新聞社
技能者の賃金を巡っては、金子恭之国土交通相と全建など建設業４団体が今年３月に行った会合で、「おおむね６％の上昇」を目指すことを申し合わせていた。
全建の調査に対し、下請けとの契約で労務単価をすでに引き上げた会員企業は73・９％、引き上げを予定している企業も51・９％いた。すでに労務単価を引き上げた企業に賃上げの割合を聞くと、「６％以上」が20・８％、「６％未満」が62・５％だった。
一方、会員企業の社員の賃金については、基本給・一時金の双方を引き上げた企業が36・９％、基本給のみを引き上げた企業が46・０％、一時金のみを引き上げた企業が６・０％だった。会員企業が雇用する技能者の賃上げについては、「６％以上」が14・３％、「６％未満」が67・０％だった。
提供：建通新聞社
