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　主要な建設業４団体と井林辰憲国土交通相は９月28日、２０２７年度当初予算や建設業の賃上げを巡る意見交換を行った。井林国交相は、前年度比44・９％増の公共事業費を要求している27年度当初予算について、「必要かつ十分な予算を確保する」と述べ、各団体も予算が増額しても「十分な施工余力がある」と応じた。補正予算を前提とした予算編成の見直しを受けて、工事発注の平準化に一層の配慮を求める建設業団体の声に対しては、「国交省としてしっかり対応する」と応じた。
　日本建設業連合会の蓮輪賢治副会長は、近年の公共事業費について、資機材価格の高騰を受けて「実質事業量は目減りしている」と指摘。「『強く豊かな日本』投資枠」の活用による十分な予算確保を求めた。
　公共投資の増加が民間事業を圧迫するいわゆる��クラウディングアウト�≠ﾌ懸念は、会員企業の協力会社の大半が土木・建築いずれかの専業になっている実態を踏まえて「心配ない」とした。
　全国建設業協会の今井雅則会長も、会員企業へのアンケートを基に「施工余力はある」と発言。入札不調の発生については「官積算との乖離（かいり）」の影響を指摘した。
　また、補正予算が公共工事の発注を平準化する機能を担ってきたとし、当初予算のみで事業費を措置する場合も「４月から工事に着手できるよう、ゼロ国債などの工夫が必要」と述べた。
　全国中小建設業協会の河�ｱ茂会長は、27年度当初予算の概算要求について「中小にとって先の見える予算となり、非常にありがたい」と発言。設計ストックの確保により発注時期が適正化されれば「施工余力は十分確保できる」と述べた。
　地方自治体に対しても、「施工時期の平準化を図るよう、国からの指導をお願いしたい」と強調した。
　建設産業専門団体連合会の岩田正吾会長は「業務量の繁閑差が大きな課題となっている」と述べ、閑散期に雇用を維持するため、繁忙な地域に労働力を送り込めるような「新たなルールの構築の検討をお願いしたい」と発言した。
　また、企業単独でのＯＪＴによる技能者育成には限界があるとし、人材の教育訓練機関に対する国の関与や、キャリアパスの形成に対する支援を求めた。
　３月に申し合わせた「おおむね６％」の賃上げの取り組み状況についても意見を交わした。日建連の蓮輪副会長は、会員企業を対象としたフォローアップ調査を通じ、課題の把握や改善策の検討を進めるとした。
　全建の今井会長は会員企業や協力会社の多くで賃上げが進む一方、６％以上の賃上げは一部にとどまることを説明。労務費確保に向け、公共工事で「予定価格の設定方法や入札制度の見直しが必要だ」と訴えた。
　全中建の河�ｱ会長は、公共工事設計労務単価について「酷暑の環境での作業単価として安いと感じる」と述べた。担い手確保をさらに加速させるためにも、「実績分と国による政策的誘導を合わせた、新たな考えで単価を作り出す検討をお願いしたい」と強調した。

提供：建通新聞社