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中央ニュース
2009/05/26
中古住宅流通やリフォームで新たな保険制度整備 国土交通省が検討へ
国土交通省は、既存住宅の流通やリフォームを促進するための新たな保険制度を整備する方針を固めた。住宅瑕疵担保履行法に基づく住宅瑕疵担保責任保険に転売条項特約を設けるとともに、既存住宅の売買時に適用する瑕疵担保責任保険や、リフォーム工事業者が加入する賠償責任保険の創設を想定。26日の社会資本整備審議会住宅宅地分科会既存住宅・リフォーム部会にこうした考え方を示した。
現行の住宅瑕疵担保責任保険では、保険期間中に住宅を転売した場合に保険が引き継がれず、中古住宅の買主が不利を被る恐れがある。このため瑕疵担保責任保険に転売条項特約を設け、中古住宅の買主が瑕疵発生時に保険金の支払いを受けられるようにする。
既存住宅の売買時に適用する保険制度は、住宅瑕疵担保履行法に基づく瑕疵担保責任保険法人が法定上の業務として賠償責任保険を運用する。保険期間は５年程度で、戸建て住宅・共同住宅の構造耐力上主要な部分と雨水侵入防止部分を対象部位とする。保険金の上限は１０００万円程度、負担率は80％（売り主倒産時には１００％）、保険料は10万円〜20万円程度（検査料を含む）と見込んでいる。
一方、リフォーム工事の保険制度は、瑕疵担保責任保険法人の業務として実施し、リフォーム工事業者が加入する仕組みを想定。保険期間や対象部位、保険金上限、保険料は既存住宅売買時の保険と同水準とする方針だ。
提供・建通新聞社
現行の住宅瑕疵担保責任保険では、保険期間中に住宅を転売した場合に保険が引き継がれず、中古住宅の買主が不利を被る恐れがある。このため瑕疵担保責任保険に転売条項特約を設け、中古住宅の買主が瑕疵発生時に保険金の支払いを受けられるようにする。
既存住宅の売買時に適用する保険制度は、住宅瑕疵担保履行法に基づく瑕疵担保責任保険法人が法定上の業務として賠償責任保険を運用する。保険期間は５年程度で、戸建て住宅・共同住宅の構造耐力上主要な部分と雨水侵入防止部分を対象部位とする。保険金の上限は１０００万円程度、負担率は80％（売り主倒産時には１００％）、保険料は10万円〜20万円程度（検査料を含む）と見込んでいる。
一方、リフォーム工事の保険制度は、瑕疵担保責任保険法人の業務として実施し、リフォーム工事業者が加入する仕組みを想定。保険期間や対象部位、保険金上限、保険料は既存住宅売買時の保険と同水準とする方針だ。
提供・建通新聞社
