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　日本土木工業協会（土工協、中村満義会長）がまとめた「土木工事の外注取引等に関する契約実態調査結果」によると、会員企業が公共機関から受注した７・２億円以上の土木工事現場で、同一地方整備局管内の地域から資機材を調達したり、同地域内の地元企業と取引した割合は、金額ベースで約78％、件数ベースでは約84％だった。このうち現場と同一県内からの調達は金額ベースで約55％、件数ベースでは約63％。この結果について土工協では「会員企業が地元企業を大きく活用している実態が数字で明らかになった。地域経済にも大きく貢献していると思う」と話している。
　調査対象は、国土交通省と内閣府のほか、地方公共団体、高速道路会社、機構・事業団などの発注工事。土工協契約制度研究委員会所属25社が受注し、２００８年度に完成した７・２億円以上の案件で、有効回答工事件数は２３１件。「地域」は地方整備局管轄範囲内を指すが、実態は「県内ではないものの隣接する県」のイメージ。　
　地元企業に外注した割合を地域別に見ると、金額ベースでは関東が89％で最も多く、次いで北海道が87％、近畿が79％、四国が74％など。現場と同一県内への外注割合は、北海道の87％が最高。北陸64％、四国63％、中国56％、関東54％―などと続く。
　発注機関別（金額ベース）では、国の工事がブロック内75％、県内55％、道路・機構・事業団がブロック内79％、県内55％、地方公共団体がブロック内80％、県内55％。外注割合に大きな差は見られなかった。
　特に、く体工事や土工事などの一般土木工事は、地元企業の活用比率が高い。具体的には、一般土木工事の「砂利・砂・砕石」の地域内外注比率が98％（県内92％）、「く体工事」が87％（県内69％）、「土工事」が86％（県内65％）となっている。
　一方、トンネル（地域内53％、県内36％）やシールド（地域内72％、県内46％）、ケーソン（地域内53％、県内25％）といった大規模工事や、高度な技術力を要する特殊工事は、一般土木工事と比べて外注比率が低い。
　理由として、県内・地域内に「専門業者や法律に定められた有資格者が見当たらない」など、工事の性格上の問題を挙げている。
提供　建通新聞社