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2009/08/03

6月の新設住宅着工戸数は6月として過去最低 国交省調べ

 6月の新設住宅着工戸数は前年同月に比べ32・4%減の6万8268戸と、1965年の調査開始以来6月としては最も低い実績となったことが国土交通省の調べで分かった。季節調整済年率換算値は74万9000戸で、改正建築基準法施行の影響を大きく受けた2007年8月・9月を除くと過去最低値を記録。マンションの大幅な落ち込みなどが響いた。
 同省が31日に発表した建築着工統計調査報告によると、5月の住宅着工は戸数ベースで前年同月比32・4%減の6万8268戸、床面積ベースで28・1%減の594万4000平方bだった。
 利用関係別では、分譲住宅の着工戸数が50%減の1万2604戸で、特にマンションは68・2%減の4592戸と85年に統計を取り始めてから単月で最低となった。分譲の一戸建て住宅も24・9%減の7925戸と6月として最低を記録した。
 また持家は10・5%減の2万6494戸、貸家は38・4%減の2万7920戸、給与住宅は55・7%増の1250戸だった。
 地域別では、首都圏が39・7%減の2万0883戸、中部圏が32・1%減の9511戸、近畿圏が30・4%減の1万0260戸、その他地域が26・5%減の2万7614戸といずれも大幅に落ち込んだ。
 全建築物の着工床面積は28・9%減の1025万平方b。発注者別の内訳は、公共建築主が7・1%増の75万平方bだったに対し、民間建築主は30・8%減の950万平方bと大きく減少した。
 民間非居住用建築物を使途別に見ると、事務所が41・5%減の43万平方b、店舗が46・4%減の60万平方b、工場が33・5%減の71万平方b、倉庫が46・1%減の38万平方bといずれも大幅なマイナスとなった。

提供:建通新聞社