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中央ニュース
2009/09/24
全建、４〜６月会員倒産状況、前年同期比37・８％減
全国建設業協会（全建）がまとめた会員企業の４〜６月期の倒産状況調査結果によると、発生件数は92件で前年同期と比べて56件、37・８％減少した。ブロック別では、「近畿」を除くすべてのブロックで前年同期よりも減った。１〜３月期に続き倒産件数は大幅に減少したものの、全建では民間受注が大幅に減少していることなどを踏まえ、「７〜９月の状況を注視したい」と慎重な見方を示している。
ブロック別に見た倒産件数は「北海道・東北」が14件（前年同期比16件減）、「関東・甲信越」が20件（６件減）、「東海」が９件（１件減）、「北陸」が６件（３件減）、「近畿」が11件（５件増）、「中国」が７件（18件減）、「四国」が６件（４件減）、「九州」が19件（13件減）。前年同期と比べて増加した地域は近畿のみ。「北海道・東北」「中国」「九州」は大幅に減った。
資本金階層別では、会員企業の多くを占める「１０００万円〜５０００万円未満」のクラスが64件で構成比69・６％。次いで「５０００万円〜１億円未満」が12件、「５００万円〜１０００万円未満」が４件。また、「10億円以上」の大規模企業の倒産も１件発生した。
業種別に見ると「土木」が65件で全体の70・７％を占める。「建築」は11件で同12％、「土木建築」は12件で同13％となった。前年同期に比べて「土木」の割合が増えた。
都道府県ランク別では、Ａランクが40件、Ｂランクが18件、Ｃランクが13件、Ｄランクが２件で、上位ランクでの倒産が目立つ。
倒産の原因は「受注減少」が66件で最も多く、全体の７割以上を占めた。
倒産形態は「破産」が57件で前年同期と比べて50件減少。法的手続きによらない「内整理」は16件で前年同期を４件下回った。このほか、「民事再生法」が７件、「銀行取引停止」が２件などとなっている。
提供：建通新聞社
ブロック別に見た倒産件数は「北海道・東北」が14件（前年同期比16件減）、「関東・甲信越」が20件（６件減）、「東海」が９件（１件減）、「北陸」が６件（３件減）、「近畿」が11件（５件増）、「中国」が７件（18件減）、「四国」が６件（４件減）、「九州」が19件（13件減）。前年同期と比べて増加した地域は近畿のみ。「北海道・東北」「中国」「九州」は大幅に減った。
資本金階層別では、会員企業の多くを占める「１０００万円〜５０００万円未満」のクラスが64件で構成比69・６％。次いで「５０００万円〜１億円未満」が12件、「５００万円〜１０００万円未満」が４件。また、「10億円以上」の大規模企業の倒産も１件発生した。
業種別に見ると「土木」が65件で全体の70・７％を占める。「建築」は11件で同12％、「土木建築」は12件で同13％となった。前年同期に比べて「土木」の割合が増えた。
都道府県ランク別では、Ａランクが40件、Ｂランクが18件、Ｃランクが13件、Ｄランクが２件で、上位ランクでの倒産が目立つ。
倒産の原因は「受注減少」が66件で最も多く、全体の７割以上を占めた。
倒産形態は「破産」が57件で前年同期と比べて50件減少。法的手続きによらない「内整理」は16件で前年同期を４件下回った。このほか、「民事再生法」が７件、「銀行取引停止」が２件などとなっている。
提供：建通新聞社
