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中央ニュース
2009/10/22
国交省政策会議を開催 与党議員が公共事業費削減に「減額ありきでなく」
国土交通省は20日、副大臣・政務官と与党議員が協議する「国交省政策会議」を開いた。この中で、与党議員からは公共事業関係費の要求額が大幅に減ったことについて「減額ありきでなく、（事業評価などの）制度そのものをしっかりと見直してほしい」などの意見が出された。これに対し、馬淵澄夫副大臣は「道路や河川に限らず、公共事業全体を新しい仕組みで評価したい」と述べ、12月までに新たな事業評価について一定の方向性を示す意向を表明した。
政策会議は、各府省が抱える政策課題に対する与党議員の意見を集約する場として、政府・与党の一元化を掲げる新政権が発足させた。２回目の今回は、２０１０年度予算概算要求と税制改正の在り方が主なテーマとなったが、会議そのものは初会合と同様に非公開とされ、終了後に主催者である副大臣が主なやり取りを説明した。
それによると、前年度当初予算に比べ公共事業関係費が14％減とされた10年度予算の概算要求をめぐっては、与党議員から「どの事業が減額の対象になるのか」といった質問に加え、個別の道路事業やダム事業の取り扱いに関する要望が寄せられた。
また、整備新幹線については「新幹線を造ることによるマイナスの影響も考慮し、一度立ち止まって見直そう」との声が上がった。一方、羽田空港に関して「アクセス道路や標識など空港周辺のインフラ整備をトータルに考えてほしい」との要望があったという。
会見の中で馬淵副大臣は、国交省が所管する法案の策定プロセスについて言及し、「法案の大枠になるか要綱になるかなどは今後検討するが、何らかの形で政策会議に示していきたい」と述べた。
提供：建通新聞社
政策会議は、各府省が抱える政策課題に対する与党議員の意見を集約する場として、政府・与党の一元化を掲げる新政権が発足させた。２回目の今回は、２０１０年度予算概算要求と税制改正の在り方が主なテーマとなったが、会議そのものは初会合と同様に非公開とされ、終了後に主催者である副大臣が主なやり取りを説明した。
それによると、前年度当初予算に比べ公共事業関係費が14％減とされた10年度予算の概算要求をめぐっては、与党議員から「どの事業が減額の対象になるのか」といった質問に加え、個別の道路事業やダム事業の取り扱いに関する要望が寄せられた。
また、整備新幹線については「新幹線を造ることによるマイナスの影響も考慮し、一度立ち止まって見直そう」との声が上がった。一方、羽田空港に関して「アクセス道路や標識など空港周辺のインフラ整備をトータルに考えてほしい」との要望があったという。
会見の中で馬淵副大臣は、国交省が所管する法案の策定プロセスについて言及し、「法案の大枠になるか要綱になるかなどは今後検討するが、何らかの形で政策会議に示していきたい」と述べた。
提供：建通新聞社
