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中央ニュース
2010/04/30
調査・設計業務の総合評価で新たな低入札対策 履行の確実性に応じて技術提案評価点を減点 国交省
国土交通省は、調査・設計分野の総合評価方式で新たな低入札対策を試行する。低入札価格調査基準価格を下回った者すべてに追加資料を提出させた上で、必要経費の確保や技術者への適切な報酬の支払い、人工の適正さなどを審査し、履行の確実性に応じて技術提案評価点を減点評価することを想定。５月24日以降に入札公告する直轄事業の案件から適用する。
こうした取り組みの基本的な考え方は、３月16日の「調査・設計等分野における品質確保に関する懇談会」で報告されており、４月27日付で具体的な運用基準を各地方整備局などに通達した。
低入札価格調査の厳格化に当たっては、まず調査基準価格を下回った者すべてに対し、国交省が開札日から２日以内に▽積算内訳書・明細書▽担当予定技術者名簿・人工内訳書▽照査技術者名簿・人工内訳書▽再委託業務費用内訳書、再委託（予定）先からの業務内容、費用確認書―といった追加資料の提出を要請する。対象者は要請があった日から原則として３日以内に追加資料を提出する必要があり、期限内の提出がない場合は対象者の入札は無効となる。
国交省は提出された資料などに基づき、直接経費が必要額を満たしているか、技術者への適切な支払いが確保されているか、人工が適正かといった点を審査し、その結果は技術評価点の内訳として評価項目に追加する「技術提案の確実な履行の確保」に反映させる。
評価結果の反映方法は、技術提案評価点に▽評価Ａ（減点なし）▽評価Ｂ（減点率25％）▽評価Ｃ（減点率50％）▽評価Ｄ（減点率75％）▽評価Ｅ（点数なし）―という５段階の減点率を掛け合わせることを想定している。
提供：建通新聞社
こうした取り組みの基本的な考え方は、３月16日の「調査・設計等分野における品質確保に関する懇談会」で報告されており、４月27日付で具体的な運用基準を各地方整備局などに通達した。
低入札価格調査の厳格化に当たっては、まず調査基準価格を下回った者すべてに対し、国交省が開札日から２日以内に▽積算内訳書・明細書▽担当予定技術者名簿・人工内訳書▽照査技術者名簿・人工内訳書▽再委託業務費用内訳書、再委託（予定）先からの業務内容、費用確認書―といった追加資料の提出を要請する。対象者は要請があった日から原則として３日以内に追加資料を提出する必要があり、期限内の提出がない場合は対象者の入札は無効となる。
国交省は提出された資料などに基づき、直接経費が必要額を満たしているか、技術者への適切な支払いが確保されているか、人工が適正かといった点を審査し、その結果は技術評価点の内訳として評価項目に追加する「技術提案の確実な履行の確保」に反映させる。
評価結果の反映方法は、技術提案評価点に▽評価Ａ（減点なし）▽評価Ｂ（減点率25％）▽評価Ｃ（減点率50％）▽評価Ｄ（減点率75％）▽評価Ｅ（点数なし）―という５段階の減点率を掛け合わせることを想定している。
提供：建通新聞社
