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2010/09/01

7月の新設住宅着工戸数は4・3%増も依然低水準 国交省

 7月の新設住宅着工戸数は前年同月に比べ4・3%増の6万8785戸と2カ月連続で増加したことが、国土交通省のまとめで分かった。持家と分譲住宅の伸びが要因だが、着工戸数全体で見ると7月としては前年同月に次ぐ過去2番目の低水準となった。
 同省が31日に発表した建築着工統計調査報告によると、7月の新設住宅着工は戸数ベースで前年同月比4・3%増の6万8785戸、床面積ベースで6%増の618万平方bだった。
 利用関係別では、分譲住宅が27・3%増の1万5201戸となったが、これは50・1%減を記録した前年度の反動によるものとみられる。内訳はマンションが37・5%増の5448戸、一戸建住宅が23%増の9620戸。持家は4・4%増の2万7181戸、貸家は5・9%減の2万5673戸、給与住宅は2・8%増の730戸となった。
 地域別では、首都圏が1%増の2万3454戸、中部圏が3%減の8449戸、近畿圏が3・2%増の1万0656戸、その他地域が7・4%増の1万3204戸だった。
 全建築物の着工床面積は、5・9%増の1070万平方b。発注者別では、公共建築主が1・7%減の92万平方b、民間建築主が6・7%増の978万平方b。民間非居住用建築物を使途別に見ると、事務所は19・3%減の37万平方bと減少したものの、店舗は4・1%増の69万平方b、工場は14・2%増の54万平方b、倉庫は49・9%増の37万平方bといずれも増加した。

提供:建通新聞社