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　日本建設業団体連合会（日建連、野村哲也会長）は28日、法人会員48社の８月の受注実績調査結果（速報）を発表した。それによると、受注総額は６４３０億円で前年同月と比べて２・９％増え、３カ月ぶりにプラスに転じた。前年同月に25・８％減少しており、その反動増が主な要因。08年以前で見ると、１９７７年８月の６３００億円に次ぐ低水準だった。
　国内受注の総額は６３３０億円で前年同月と比べて８・８％増加した。
　このうち、民間からの受注は４８９０億円で13・５％増加した。製造業からの受注は８７０億円で12・６％減。一方、非製造業からの受注は４０２０億円でプラス21・４％だった。
　業種別に見ると、製造業は「電気機械」「輸送用機械」「その他機械」「食品」「鉄鋼」などが増加。一方、「化学」「繊維」は減少した。増加した業種は、いずれも前年同月の反動増が主な要因。
　非製造業は、最もウエートが高い「不動産業」が、１６３４億円で70・２％増。次いで額が多い「サービス業」も１１８４億円で40・９％増えた。不動産業は、大規模要因によって４カ月連続のプラス。ただ、１９９１年以降の過去20年間では、下から８番目の水準にとどまった。こうした状況について、日建連の担当者は「（反動増や大規模要因など）月によってプラス要因が異なり、回復基調にあるとは言えない」と話している。サービス業は、マンション系の大規模物件の受注がプラスに貢献した。だが、不動産業と同様に水準は低く、過去20年間では、下から２番目の額だった。
　官公庁からの受注は、１３６６億円で６・６％減。国の機関からの受注は85億円で９・９％減った。８月としては、07年に次いで過去２番目に低い水準だった。独立行政法人と政府関連企業からの受注は増えたが、国直轄工事の受注の落ち込みが大きく響いた。
　地方の機関からの受注は５２０億円で０・３％のプラス。特に、上下水道関係を中心に地方公営企業からの受注（１７７億円、１０５・３％増）が大きく伸びた。
　海外受注は91億円で１78・２％減。
　４―８月期の累計は、総額２兆７１１５億円で前年同期比６・８％増。１９７７年の２兆５７００億円に次ぐ低い水準となっている。民間は１％減、官公庁は20・６％減だった。

提供：建通新聞社