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中央ニュース
2010/10/12
総額５・１兆円の緊急総合経済対策が閣議決定 「地域活性化、社会資本整備、中小企業対策」など５本の柱の施策を実施
政府は８日、国費ベースで約５兆１０００億円、事業費ベースで約21兆１０００億円の緊急総合経済対策を閣議決定した。民主党の成長戦略・経済対策プロジェクトチームが６日にまとめた国費ベース４兆８０００億円程度の経済対策に、公共事業の契約を前倒しする国庫債務負担行為（国費ベースで２０００億円程度）などを追加した。今後、この対策を実現するための補正予算を編成する。
対策は、企業の雇用維持努力への支援や成長分野を中心とした雇用創造を進める「雇用・人材育成」、環境・エネルギー、ライフ・イノベーションなど成長分野の基盤整備を加速する「新成長戦略の推進・加速」、社会保障を強化する「子育て、医療・介護・福祉」、インフラ整備の前倒しや地域の中小企業支援などを行う「地域活性化、社会資本整備、中小企業対策」、財源を使わない景気対策である「規制・制度改革」―の５つの柱で進める。
このうち「子育て、医療・介護・福祉」の柱では、認知症高齢者グループホームの防災対策改修や、特別養護老人ホームなどの個室・ユニット化を含む改修などを支援する。併せて、小規模特別養護老人ホームの整備目標（２０１１年度までに16万人分）の達成に向け、助成単価を引上げる。
「地域活性化、社会資本整備、中小企業対策」では、観光地での電線類の地中化など、地域の活性化ニーズに応じたインフラ整備が可能な「きめ細かな交付金」（仮称）と、知の拠点づくりや弱者支援といった地域の取り組みを支援する「住民生活に光を注ぐ交付金」（仮称）の二つの地域活性化交付金を創設する。
また、成長分野としての農林業の育成を支援。森林・林業の再生に向け、搬出間伐と一体となった森林作業道の開設支援を前倒しして実施。路網整備の加速や公共施設の木造化支援などにより「森林・林業再生プラン」を推進する。農業者のバイオマス施設や小水力発電などの整備も支援する。
提供：建通新聞社
対策は、企業の雇用維持努力への支援や成長分野を中心とした雇用創造を進める「雇用・人材育成」、環境・エネルギー、ライフ・イノベーションなど成長分野の基盤整備を加速する「新成長戦略の推進・加速」、社会保障を強化する「子育て、医療・介護・福祉」、インフラ整備の前倒しや地域の中小企業支援などを行う「地域活性化、社会資本整備、中小企業対策」、財源を使わない景気対策である「規制・制度改革」―の５つの柱で進める。
このうち「子育て、医療・介護・福祉」の柱では、認知症高齢者グループホームの防災対策改修や、特別養護老人ホームなどの個室・ユニット化を含む改修などを支援する。併せて、小規模特別養護老人ホームの整備目標（２０１１年度までに16万人分）の達成に向け、助成単価を引上げる。
「地域活性化、社会資本整備、中小企業対策」では、観光地での電線類の地中化など、地域の活性化ニーズに応じたインフラ整備が可能な「きめ細かな交付金」（仮称）と、知の拠点づくりや弱者支援といった地域の取り組みを支援する「住民生活に光を注ぐ交付金」（仮称）の二つの地域活性化交付金を創設する。
また、成長分野としての農林業の育成を支援。森林・林業の再生に向け、搬出間伐と一体となった森林作業道の開設支援を前倒しして実施。路網整備の加速や公共施設の木造化支援などにより「森林・林業再生プラン」を推進する。農業者のバイオマス施設や小水力発電などの整備も支援する。
提供：建通新聞社
