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中央ニュース
2010/12/01
政府地域主権戦略会議 地域自主戦略交付金創設 ひも付き交付金を一括交付金化
政府の地域主権戦略会議は29日、使途を限定した「ひも付き補助金」を段階的に廃止して一括交付金化するため、「地域の自主性を確立するための戦略的交付金（地域自主戦略交付金）」の創設を決めた。初年度となる２０１１年度は、公共事業など投資関係の補助金を対象に、５０００億円程度を交付金化する。
地域自主戦略交付金は、地域の自由裁量を拡大して、住民のニーズや地域の実情に応じた行政サービスの実現を目指す。府省の枠にとらわれずに、対象事業の範囲内で地方が自由に事業を選択できるようにする。また、個所付けなどの国の事前関与を廃止し、事後チェックを重視。客観的指標に基づいて恣意性のない配分を行う。ただし当面は、事業の継続性に配慮した配分や、地域の事情に応じた補助率の嵩上げなどを継続する。
11年度は、投資関係の補助金（都道府県分と市町村分合わせて１兆円強）のうち、都道府県分（５０００億円程度）を交付金化する。政令市を含む市町村分の交付金化は12年度から導入する。その後も順次、交付金化する補助金を拡大していく方針だ。
29日の会議では、国の出先機関改革の基本方向も決めた。出先機関のスリム化・効率化に向け、地域ブロック単位で事務・権限を地方に移譲する「広域的実施体制」の枠組みを整備する。まずは、一つの都道府県内でおおむね完結する事務・権限の当該都道府県への移譲を実施。複数都道府県にまたがる事務・権限でも、特区制度内度利用した移譲を考える。
12月末までに、出先機関改革のアクションプランをまとめる計画だ。
提供：建通新聞社
地域自主戦略交付金は、地域の自由裁量を拡大して、住民のニーズや地域の実情に応じた行政サービスの実現を目指す。府省の枠にとらわれずに、対象事業の範囲内で地方が自由に事業を選択できるようにする。また、個所付けなどの国の事前関与を廃止し、事後チェックを重視。客観的指標に基づいて恣意性のない配分を行う。ただし当面は、事業の継続性に配慮した配分や、地域の事情に応じた補助率の嵩上げなどを継続する。
11年度は、投資関係の補助金（都道府県分と市町村分合わせて１兆円強）のうち、都道府県分（５０００億円程度）を交付金化する。政令市を含む市町村分の交付金化は12年度から導入する。その後も順次、交付金化する補助金を拡大していく方針だ。
29日の会議では、国の出先機関改革の基本方向も決めた。出先機関のスリム化・効率化に向け、地域ブロック単位で事務・権限を地方に移譲する「広域的実施体制」の枠組みを整備する。まずは、一つの都道府県内でおおむね完結する事務・権限の当該都道府県への移譲を実施。複数都道府県にまたがる事務・権限でも、特区制度内度利用した移譲を考える。
12月末までに、出先機関改革のアクションプランをまとめる計画だ。
提供：建通新聞社
