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　東日本大震災への対応として政府は、被災地に所在する企業・個人を対象として、許認可の有効期間や届け出の履行期間を延長することを決めた。建設関係では、建設業許可や経営事項審査、監理技術者資格者証などの有効期間を８月31日まで延長する。また、住宅瑕疵担保履行法に基づく資力確保措置の実施状況や、省エネ法に基づく定期報告は６月30日までに届け出ればよいことにする。対象地域以外の企業でも申し出により延長などが認められる場合がある。国交省関係の適用対象は23日の官報で告示する。
　こうした措置は、阪神淡路大震災を契機に制定された「特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律」を踏まえたもの。この法律では「著しく異常かつ激甚な非常災害」の発生に際して、行政上の権利・利益にかかわる満了日の延長や、期限内に履行されなかった義務の免責などを政令で規定する仕組みを設けており、具体的な措置の内容は各省庁が告示で指定することになっている。
　今回の措置の対象となるのは、原則として災害救助法が適用された岩手、宮城、福島の全域と、青森、茨城、栃木、千葉、新潟、長野の一部に本店が所在する企業または居住する個人（一部例外あり）。東京都も災害救助法の対象だが、適用外となる。ただし、対象地域に隣接し著しい被害を受けたケースなどは、対象地域以外でも申し出により期間の延長などが認められる場合がある。
　建設関係で有効期間が延長となるものは次の通り。
【国土交通省】
　▽宅地建物取引業の免許▽宅地建物取引主任者証▽マンション管理業者の登録▽管理業務主任者証▽建設業許可▽経営事項審査▽監理技術者資格者証▽浄化槽工事業の登録▽解体工事業の登録▽測量業者の登録▽不動産鑑定業者の登録▽型式適合部材等製造者の認証▽建築士事務所の登録▽型式住宅部分等製造者の認証▽建設コンサルタントの登録▽地質調査業者の登録▽補償コンサルタントの登録
【厚生労働省】
　▽建築物における衛生的環境の確保に関する事業の登録
【警察庁】
　▽警備業者に係る認定証
【経済産業省】
　▽登録電気工事業者の登録▽ガス消費機器設置工事監督者の資格を有する者に係る必要な講習の修了・認定
【環境省】
　▽一般廃棄物収集運搬業・一般廃棄物処分業許可▽産業廃棄物収集運搬業・産業廃棄物処分業許可▽特別管理産業廃棄物収集運搬業・特別管理産業廃棄物処分業許可
【経産省・環境省】
　▽第一種特定製品に係る第一種フロン類回収業の登録▽フロン類破壊業の許可

提供：建通新聞社