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中央ニュース
2011/05/10
第一次補正予算「総合評価方式で提出資料の簡素化を」 国交省が執行通達
２０１１年度第一次補正予算の成立を受けて国土交通省は、東日本大震災からの早期復旧・復興に向けて、所管事業を速やかに執行するよう各発注機関に２日付で通達した。入札契約手続きをめぐっては、総合評価方式で提出資料の簡素化に努めるとともに、工事種類、現場条件などを考慮した概算数量発注や詳細設計付工事発注の積極的な活用などを要請。都道府県政令市にも参考送付した上で、管内市町村に周知徹底を求めた。
通達は「平成23年度補正予算等に係る国土交通所管事業の執行について」と題し、事務次官名で地方整備局など直轄事業を所管する機関のほか、気象庁などの外局や独立行政法人などに送付した。
この中では、東日本大震災から早期復旧・復興するため、補正予算による追加事業を速やかに実施する必要性を強調。その上で、入札契約手続きの実施に当たり、透明性・競争性を確保しつつ、総合評価方式での提出資料の簡素化などにより可能な限り手続き期間の短縮に努めるよう求めた。また、工事の種類、現場条件などを考慮した概算数量発注や詳細設計付工事発注の積極的な活用により、事務の改善・効率化に努めることとした。
工事の発注に当たっては、被災地での前金払い割合の引き上げをはじめとした特例の活用や、地域建設業経営強化融資制度での支払い事務の迅速化などによって、建設業の資金繰り対策を特に強化するよう求めた。
当面の復旧事業などの執行に際しては、被災者の雇用や地域中小建設業者に対する受注機会の確保に努めることに加え、建設資材・建設労働力の不足などが生じないよう、関係機関と密接に連絡・調整し、事業の円滑な実施を期すこととした。
提供：建通新聞社
通達は「平成23年度補正予算等に係る国土交通所管事業の執行について」と題し、事務次官名で地方整備局など直轄事業を所管する機関のほか、気象庁などの外局や独立行政法人などに送付した。
この中では、東日本大震災から早期復旧・復興するため、補正予算による追加事業を速やかに実施する必要性を強調。その上で、入札契約手続きの実施に当たり、透明性・競争性を確保しつつ、総合評価方式での提出資料の簡素化などにより可能な限り手続き期間の短縮に努めるよう求めた。また、工事の種類、現場条件などを考慮した概算数量発注や詳細設計付工事発注の積極的な活用により、事務の改善・効率化に努めることとした。
工事の発注に当たっては、被災地での前金払い割合の引き上げをはじめとした特例の活用や、地域建設業経営強化融資制度での支払い事務の迅速化などによって、建設業の資金繰り対策を特に強化するよう求めた。
当面の復旧事業などの執行に際しては、被災者の雇用や地域中小建設業者に対する受注機会の確保に努めることに加え、建設資材・建設労働力の不足などが生じないよう、関係機関と密接に連絡・調整し、事業の円滑な実施を期すこととした。
提供：建通新聞社
