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　直轄の調査・設計業務で２０１０年度から試行を始めた「履行確実性評価」が、低価格受注の防止に高い効果を発揮していることが、国土交通省のまとめで分かった。10年度は同制度の対象となる業務５６６件のうち、低入札価格調査基準価格を下回った案件が49・１％を占めたが、履行確実性評価を経て契約に至ったのは１・１％にとどまった。対象範囲を拡大した11年度は４月から７月までの実績ながら、低入札そのものが19・６％へと大幅に減少し、実際に契約された案件もわずか１％だった。
　履行確実性評価は、調査基準価格を下回った者すべてに追加資料を提出させた上で、�@業務内容に対応した費用が計上されているか�A配置予定技術者に適切な報酬が払われることになっているか�B品質管理体制が確保されているか�C再委託先への支払いは適正か―という４項目を審査し、「技術提案の確実な履行の確保」という技術評価項目の中で技術提案評価点を５段階で減点評価するもの。10年度は一部の地方整備局を除き９月から予定価格２０００万円以上の総合評価方式による業務を対象に試行。11年度からは予定価格１０００万円以上に対象を広げた。
　国交省が６日の「直轄事業における公共事業の品質確保の促進に関する懇談会」に示した履行確実性評価の実施状況によると、10年度の履行確実性評価対象業務は５６６件で、うち49・１％に当たる２７８件で低入札価格調査基準価格を下回った。低入札者３２９者を対象に履行確実性評価を実施したところ、85・９％に当たる２８３者は審査書類の不提出などで辞退、13％の43者は審査で非落札者とされた。審査を通り契約できたのは１・１％の３者だったが、国交省によると「これらも該当者以外の入札が無効などとなったため」で、実質的には低入札者がすべて排除されたという。
　また、11年度は対象範囲の拡大によって、４月から７月までの実績で計２９３３件が同制度の対象となった。このうち、低価格入札は19・６％の５７５件で、前年度に比べその発生率は半分以下に下がった。低入札者１１２３者のうち、辞退は89％の９９９者、審査によって非落札は10％の１１３者、審査によって契約は１％の11者だった。

提供：建通新聞社