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　新たな社会資本整備重点計画案がまとまった。計画期間は２０１２年度から２０１６年度までの５年間を想定。具体的な目標として、16年度までに緊急輸送道路上の橋梁耐震化率を現行の77％から82％に高めることや、20年度までに日本の建設企業の海外建設受注高を約１兆３５００億円から２兆円に増やすことなどを盛り込んだ。社会資本整備審議会と交通政策審議会が合同で20日に開いた計画部会で了承。今夏の閣議決定を見込んでいる。
　社会資本整備重点計画は、社会資本整備を重点的・効果的に進めていくため、今後の公共投資の方向性を示すもの。新計画案では、中長期的な社会資本整備の在るべき姿や、選択と集中の基準を踏まえた重点目標を明確化した。また、重点目標の主な事項については、達成状況を定量的に測定するための指標を設定した。
　一般からの意見募集や都道府県などからの意見聴取を踏まえ、６月に策定した計画素案に▽津波災害に強い地域づくりの取り組みとして高台への移転などを検討▽津波対策として無電柱化を推進▽通学路の交通安全対策として信号機、道路標識・標示の整備―などを追記した。
　主な定量的指標は次の通り（�@現行�A目標、目標年次の記載がない場合は16年度末を想定）。
　▽主要なターミナル駅の耐震化率―�@88％（10年度末）�Aおおむね１００％（15年度末）▽緊急輸送道路上の橋梁耐震化率―�@77％（10年度末）�A82％▽東海・東南海・南海地震など大規模地震が想定される地域で今後対策が必要な水門・樋門などの自動化・遠隔操作化率―�@０％（11年度末）�A約57％▽下水道による都市浸水対策達成率―�@53％（11年度末）�A60％▽道路斜面や盛土などの要対策箇所の対策率―�@54％（10年度末）�A68％
　▽三大都市圏環状道路整備率―�@56％（11年度末）�A75％▽日本建設企業の海外建設受注高―�@１兆３５０３億円（11年度）�A２兆円（20年度）▽市街地などの幹線道路の無電柱化率―�@15％（11年度末）�A18％▽道路の都市間速達性の確保率―�@46％（10年度末）�A50％▽都市計画道路（幹線街路）の整備率―�@59％（09年度末）�A63％▽通学路の歩道整備率―�@51％（10年度末）�A約60％
　▽良好な水環境創出のための高度処理実施率―�@33％（11年度末）�A43％▽長寿命化計画の策定率（主要な河川構造物）―�@約３％（11年度末）�A１００％▽同（下水道施設）―�@約51％（11年度末）�A約１００％▽同（道路橋）―�@76％（11年度末）�A１００％▽同（海岸堤防など）―�@約53％（11年度末）�A約１００％▽長寿命化計画に基づく港湾施設の老朽化対策実施率―�@６％（11年度末）�A１００％

提供：建通新聞社