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中央ニュース
2012/08/28
環境ビジネスの業況大幅改善 再エネへの期待高まる
環境省は、環境ビジネスに焦点を当てた「環境経済観測調査」（６月時点）の結果をまとめた。固定価格買取制度やエネルギー政策の見直しなどの影響で、再生可能エネルギーへの期待が高まり、環境ビジネスに対する業況ＤＩは前回調査（２０１１年12月時点）の４ポイントから10ポイントに大きく改善した。
調査に回答した企業は資本金２０００万円以上の民間企業４９２３社（うち建設業は２９６社）。
今後実施したい環境ビジネスとしては、引き続き地球温暖化対策に関係するビジネスが上位を独占。特に再エネ（太陽光発電を除く）が業種・企業規模を問わず最上位となったほか、スマートグリッドを挙げる企業も前回調査より増加した。
建設業の調査結果を見ると、今後行いたいと考えている環境ビジネスを再エネと回答した企業が最多の25社（28・７％）を占めた。太陽光発電（据付・メンテナンスなど）の18社（20・７％）、省エネ建築の14社（16・１％）、スマートグリッドの13社（14・９％）などが続いた。
提供：建通新聞社
調査に回答した企業は資本金２０００万円以上の民間企業４９２３社（うち建設業は２９６社）。
今後実施したい環境ビジネスとしては、引き続き地球温暖化対策に関係するビジネスが上位を独占。特に再エネ（太陽光発電を除く）が業種・企業規模を問わず最上位となったほか、スマートグリッドを挙げる企業も前回調査より増加した。
建設業の調査結果を見ると、今後行いたいと考えている環境ビジネスを再エネと回答した企業が最多の25社（28・７％）を占めた。太陽光発電（据付・メンテナンスなど）の18社（20・７％）、省エネ建築の14社（16・１％）、スマートグリッドの13社（14・９％）などが続いた。
提供：建通新聞社
