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中央ニュース
2012/10/29
復興予算の執行６割 補助事業で進捗に遅れ
会計検査院が行った東日本大震災の復興予算の執行に関する検査結果によると、２０１１年度の補正予算の執行率は一般会計で60・６％にとどまっていることが分かった。国直轄事業より、補助事業で進捗が遅れている傾向が高いことから、会計検査院は、市町村に対する人的な支援措置を充実させるよう各府省に求めている。
11年度に編成された補正予算は、１次補正で４兆０１５３億円、２次補正で１兆９１０６億円、３次補正で９兆２４３８億円。
各補正予算の一般会計の執行率を見ると、１次補正61・８％、２次補正75・１％、３次補正57・３％で、合計60・６％となっている。一方、一般会計から特別会計に繰り入れた復興予算については、１次補正61・６％、２次補正69％、３次補正48・１％の合計54・２％となった。
事業の実施方法別の執行率は、直轄事業が50・５％になった一方、補助事業は29・２％と進捗が大きく遅れている状況が明らかになった。被災自治体に自由度の高い復興予算を与える復興交付金で見ても、１回目の交付額２５１０億円の執行率が22・１％と低迷している。
政府に対し、復興事業の増加に伴う人的支援や体制整備を求める市町村も多い。会計検査院ではこうした状況を踏まえ、地方自治体の意向や要望を踏まえた経費配分や事業費の積算を行ったり、人的な実施体制・制度の運用状況に関する実態把握などを行うよう、各府省に要求している。
提供：建通新聞社
11年度に編成された補正予算は、１次補正で４兆０１５３億円、２次補正で１兆９１０６億円、３次補正で９兆２４３８億円。
各補正予算の一般会計の執行率を見ると、１次補正61・８％、２次補正75・１％、３次補正57・３％で、合計60・６％となっている。一方、一般会計から特別会計に繰り入れた復興予算については、１次補正61・６％、２次補正69％、３次補正48・１％の合計54・２％となった。
事業の実施方法別の執行率は、直轄事業が50・５％になった一方、補助事業は29・２％と進捗が大きく遅れている状況が明らかになった。被災自治体に自由度の高い復興予算を与える復興交付金で見ても、１回目の交付額２５１０億円の執行率が22・１％と低迷している。
政府に対し、復興事業の増加に伴う人的支援や体制整備を求める市町村も多い。会計検査院ではこうした状況を踏まえ、地方自治体の意向や要望を踏まえた経費配分や事業費の積算を行ったり、人的な実施体制・制度の運用状況に関する実態把握などを行うよう、各府省に要求している。
提供：建通新聞社
