お知らせ
中央ニュース
2012/12/20
中心市街地活性化策の再構築へ 未利用地の所有者に課税措置
経済産業省の「中心市街地活性化政策の再構築を議論する有識者会議」は、今後の中心市街地活性化政策の見直しの方向性について、最終報告をまとめた。有識者会議では、中心市街地にある未利用地の存在が活性化事業の阻害要因になっていると指摘し、中心市街地活性化の目的に沿わない土地の所有者に対する新たな課税措置など、土地活用を促す新たな施策の実施を求めた。
有識者会議は、ことし６月に行われた行政事業レビューなどで、低迷する中心市街地活性化事業の再構築を求められたことを受け、11月に設置された。経産省は同会議の指摘を踏まえ、中心市街地活性化政策全体の見直しを図る考えだ。
最終報告では、中心市街地に取り組む上での阻害要因として、中心市街地の空き店舗や空き地のほか、中心市街地活性化に活用するための種地が供給されないなどの「土地問題」を解決する必要性を指摘した。商業地に長期間空き店舗を持つ土地所有者らに勧告や課税措置を講じるとともに、中心市街地活性化の目的に沿った土地活用に対する支援措置の充実などで、この問題の解消を図るよう訴えている。
このほか、大規模小売店舗の立地規制について、関係法令の運用実態を踏まえて再検討するよう求めた。大規模小売店舗の立地に伴う、立地地域への雇用創出効果や近隣商店への波及効果を考慮し、大規模小売店舗立地法を再検証した上で大規模小売店舗を巻き込んだ中心市街地活性化に取り組むべきとした。
提供：建通新聞社
有識者会議は、ことし６月に行われた行政事業レビューなどで、低迷する中心市街地活性化事業の再構築を求められたことを受け、11月に設置された。経産省は同会議の指摘を踏まえ、中心市街地活性化政策全体の見直しを図る考えだ。
最終報告では、中心市街地に取り組む上での阻害要因として、中心市街地の空き店舗や空き地のほか、中心市街地活性化に活用するための種地が供給されないなどの「土地問題」を解決する必要性を指摘した。商業地に長期間空き店舗を持つ土地所有者らに勧告や課税措置を講じるとともに、中心市街地活性化の目的に沿った土地活用に対する支援措置の充実などで、この問題の解消を図るよう訴えている。
このほか、大規模小売店舗の立地規制について、関係法令の運用実態を踏まえて再検討するよう求めた。大規模小売店舗の立地に伴う、立地地域への雇用創出効果や近隣商店への波及効果を考慮し、大規模小売店舗立地法を再検証した上で大規模小売店舗を巻き込んだ中心市街地活性化に取り組むべきとした。
提供：建通新聞社
