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2013/04/01

地すべり防止など3工種を全面改定 直轄土木の積算基準

 国土交通省は、直轄工事の土木工事積算基準を改定した。今回の改定では、「地すべり防止工」など3工種の標準歩掛を全面改定したり、河川管理施設の修繕工事で不調・不落工事が増加していることを受け、機械設備間接工事比率を改定して予定価格に反映できるようにした。「施工パッケージ型積算方式」については、2012年10月の導入に伴い、土木工事標準歩掛のうち20工種を施工パッケージ型積算基準へ移行する。10月1日からは新たに146の施工パッケージも設定する予定で、施工パッケージ型積算基準も拡充する。
 土木工事標準歩掛の改定では、施工合理化調査などの実態調査の結果を踏まえ▽トンネル工(NATM、発破工法)▽道路除雪工▽地すべり防止工(集排水ボーリング工)―の土木工事標準歩掛を全面的に改定する。トンネル工(NATM)はドリルジャンボ(掘削機)の大型化など、道路除雪工は除雪ドーザ(運搬排雪)の助手追加、地すべり防止工は据付撤去機械の変更などに対応するための改定となる。
 不調・不落対策として、機械設備間接工事費率も改定する。河川管理施設などの土木機械設備の修繕工事で不調・不落が増加傾向にあることを踏まえ、修繕工事における予定価格に適切に反映できるよう、修繕工事における共通仮設費率(揚排水ポンプ設備)を新たに追加する。
 東日本大震災の被災3県では、建設機械等損料を補正する。復興事業での施工状況を考慮し▽ダンプトラック▽バックホウ▽ブルドーザ―の3機種について、工事費の積算に使用する「運転1時間当たり損料」を3%割り増しする。
 施工パッケージ型積算方式の関連では、昨年10月に試行導入した63の施工パッケージ単価について、資材・労務・機械経費の物価変動に伴う標準単価と機労材構成比を改定した。これに加え、13年10月1日から新たに146の施工パッケージを設定し、同日以降に入札を行う土木工事に適用。施工パッケージ型積算基準についても拡充する方針を示している。

提供:建通新聞社