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中央ニュース

2013/04/02

経審と技術を均等評価 直轄の13・14年度競争参加資格審査

 国土交通省は、2013・14年度競争参加資格審査結果をまとめた。工事(道路・河川・官庁営繕・公園関係)の受付業者数は0・9%減の延べ2万8335者(以下延べ数)、コンサルタント等業務は1・4%減の6634者となった。今回、工事(道路・河川・官庁営繕・公園関係)の資格審査では、企業評価における技術評価の割合を高め、経営事項審査点数との技術評価点数の割合を「1:1」に改正。上位等級に昇給する企業が従前等級にとどまることができる「残留措置」なども講じている。
 13・14年度の競争参加審査の受付業者数は▽道路・河川・官庁営繕・公園関係工事2万8335者▽港湾空港関係工事1万0133者▽コンサルタント(道路・河川・官庁営繕・公園関係)6634者▽同(港湾空港関係)3617者―となっている。
 今回の競争参加資格審査では、一般土木など25工種で、前回の審査まで「1:0・04」だった企業評価における経営事項審査点数と技術評価点数の割合を「1:1」に変更し、技術評価の配分を高めて経審と技術評価をバランス良く評価できるようにした。
 「一般土木」「As舗装」「鋼橋上部」「造園」では、技術評価点がゼロ点の企業に対しては、総合点数に関わらず最下位等級に格付けした。
 地域の社会資本整備・維持管理の担い手を確保する観点で、上位等級に昇級する企業に対する「残留措置」も適用。一方、前回審査まで下位等級に降級する企業が前回等級にとどまることを認めていた「経過措置」は廃止している。
 また、各地方整備局が設定する等級区分については、十分な競争環境と参加機会を確保する観点で、必要に応じて最下位等級の統合を行うことができるようにした。こうした措置を踏まえ、中国地方整備局が一般土木・建築、九州地方整備局がAs舗装の最下位等級を統合する措置を講じた。

提供:建通新聞社