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2013/05/13

12年度の受注高17・4%増 公共・民間で二桁の伸び

 2012年度に全国の建設会社が受注した工事の総額は、前年度比17・4%増の48兆4111億円となったことが、国土交通省が10日に発表した建設工事受注動態統計調査報告で分かった。12年度は公共・民間工事のいずれも2桁の伸びとなり、調査開始後最低を記録した前年度から反転した。国交省では「受注高は2008年のリーマンショック以降は減少傾向にあったが、一時期の底を脱したのではないか」とみている。
 12年度の受注高は、00年の調査開始以来、下から5番目の水準。12年度の四半期ごとの動きを見ると、第1四半期に25・5%増と大きく伸びた後、第2〜4四半期に掛けてもそれぞれ2桁のプラスとなった。
 受注総額のうち、元請け受注高は15・2%増の34兆1126億円、下請け受注高は23・1%増の14兆2984億円といずれも増加。業種別では、総合工事業が17・9%増の32兆1030億円、職別工事業が30・1%増の5兆3551億円、設備工事業が10・9%増の10兆9530億円となっている。
 元請け受注を発注機関別にみると、公共機関が11・6%増の10兆5636億円で、2005年以降で初めて10兆円を超えた。民間などについても、不動産業からの受注が好調だったことを受け、16・9%増の23兆5490億円と大きく伸びた。工種別では、土木工事が8・5%増の10兆1295億円、建築工事が21・1%増の20兆7863億円、機械装置等工事が2・6%増の3兆1968億円となっている。
 発注機関別の公共機関からの受注(1件500万円以上)は、国・独立行政法人、政府関連企業などの「国の機関」が14・2%増の3兆6404億円、都道府県・市区町村などの「地方の機関」が10・6%増の6兆5068億円だった。地方の機関では、特に市区町村が29・2%増の3兆0025億円で、調査開始後7番目に高い水準となっている。
 民間などからの受注のうち、大型の建築・建築設備工事(1件5億円以上)の受注額は14・5%増の5兆4015億円。土木工事・機械装置工事(1件500万円以上)の受注額は1・6%増の3兆5092億円だった。

提供:建通新聞社