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中央ニュース
2013/06/07
《12年度の主要建設会社決算 建築の利益率低下鮮明に 売上高は横ばい
建設経済研究所は、２０１２年度の主要建設会社決算分析をまとめた。大手から中堅まで上位39社の連結売上高は前年度に比べ０・４％増の12兆６４２０億４７００万円と横ばいだが、売上総利益（連結）は８・９％減の８２３９億２０００万円、売上総利益率は１・１ポイント減の６・５％となった。同研究所では、民間設備投資の回復や震災復興需要など受注環境は改善しているものの、労務の逼迫（ひっぱく）や手持工事の採算悪化が進み、特に厳しい競争環境にある建築工事で利益率が低下しているとみている。
受注高の合計は、２％増の10兆０６１２億２１００万円と２年連続で増加し、企業規模別では大手が０・５％増の５兆１９４１億７９００万円、準大手が１・６％減の２兆４８７１億２２００万円、中堅が９・６％増の２兆３７９９億２０００万円。準大手では、建築の伸び悩みが土木の落ち込みをカバーしきれず、減少に転じた。
工事種類別の受注高を見ると、建築が３％増の６兆８２６０億８４００万円となった。受注を大幅に伸ばした企業では、商業施設や病院、私立学校など国内民間建築の受注増加を要因に挙げた。土木は２・２％減の２兆７３２７億６５００万円で、前年度に東日本大震災の大型のがれき処理を受注した反動で、２桁以上の減少率となった大手・準大手が４社あった。
企業規模別の売上総利益（連結）は、大手が６・２％減の４７３９億４５００万円、準大手が21・９％減の１６５６億１０００万円、中堅が１・３％減の１８４３億６５００万円と、全階層で減少。大手と準大手は、全14社中13社で売上高が増加したが、うち９社で売上総利益が減少した。
同研究所では、12年度決算について「建築に強みを持つ企業が利益面で苦戦する傾向が見られたが、土木に強みを持つ企業が多い中堅が業績を伸ばした」と総括。13年度については「利益率の高い工事を選別して受注する企業が増える」と見て、受注高は３・５％の減少を予想している。
提供：建通新聞社
受注高の合計は、２％増の10兆０６１２億２１００万円と２年連続で増加し、企業規模別では大手が０・５％増の５兆１９４１億７９００万円、準大手が１・６％減の２兆４８７１億２２００万円、中堅が９・６％増の２兆３７９９億２０００万円。準大手では、建築の伸び悩みが土木の落ち込みをカバーしきれず、減少に転じた。
工事種類別の受注高を見ると、建築が３％増の６兆８２６０億８４００万円となった。受注を大幅に伸ばした企業では、商業施設や病院、私立学校など国内民間建築の受注増加を要因に挙げた。土木は２・２％減の２兆７３２７億６５００万円で、前年度に東日本大震災の大型のがれき処理を受注した反動で、２桁以上の減少率となった大手・準大手が４社あった。
企業規模別の売上総利益（連結）は、大手が６・２％減の４７３９億４５００万円、準大手が21・９％減の１６５６億１０００万円、中堅が１・３％減の１８４３億６５００万円と、全階層で減少。大手と準大手は、全14社中13社で売上高が増加したが、うち９社で売上総利益が減少した。
同研究所では、12年度決算について「建築に強みを持つ企業が利益面で苦戦する傾向が見られたが、土木に強みを持つ企業が多い中堅が業績を伸ばした」と総括。13年度については「利益率の高い工事を選別して受注する企業が増える」と見て、受注高は３・５％の減少を予想している。
提供：建通新聞社
