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中央ニュース
2013/06/17
被災地の地域建設業の在り方で議論 ＣＩＩＣなどが検討会
建設業情報管理センター（ＣＩＩＣ）と建設業技術者センター（ＣＥ財団）は14日、「地域建設産業のあり方検討委員会」の２０１３年度の初会合を開いた。13年度は岩手県と愛媛県をモデル県として建設産業の実態を調査し、今後の将来像を明確にする。14日の会合では、東日本大震災で被災した岩手県を対象に意見を交換。14年２月末までに震災復興時と復興後の建設企業の目指すべき姿、公的支援の在り方、などについて報告書をまとめる。
委員会は、地域の実情を踏まえた建設産業政策の立案を支援するため、10年度に設置されたもの。これまで、福島県、広島県、北海道、香川県、青森県、大分県を対象に報告書をまとめた。
座長の井出多加子成蹊大学教授は14日の会合で「この委員会も４年目を迎え、地域によって建設産業が抱える問題が異なり、建設産業もさまざまな努力をしていることが分かってきた。岩手県は、長期的な観点で建設企業の経営を熱心に支援しており、委員会としても建設産業の将来像について本質的な議論ができると考えている」と話した。
両団体では、７月に開く次回の会合で愛媛県の建設産業について議論する予定。
提供：建通新聞社
委員会は、地域の実情を踏まえた建設産業政策の立案を支援するため、10年度に設置されたもの。これまで、福島県、広島県、北海道、香川県、青森県、大分県を対象に報告書をまとめた。
座長の井出多加子成蹊大学教授は14日の会合で「この委員会も４年目を迎え、地域によって建設産業が抱える問題が異なり、建設産業もさまざまな努力をしていることが分かってきた。岩手県は、長期的な観点で建設企業の経営を熱心に支援しており、委員会としても建設産業の将来像について本質的な議論ができると考えている」と話した。
両団体では、７月に開く次回の会合で愛媛県の建設産業について議論する予定。
提供：建通新聞社
