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中央ニュース
2013/09/30
全建会員の９割超、「単価引き上げ」を評価
全国建設業協会（全建）は、技能労働者の賃金確保などに関する会員企業アンケート調査の結果をまとめた。２０１３年度公共工事設計労務単価の引き上げを評価する企業が９割以上を占める一方で、実勢よりも低いと感じる企業が４割あった。また、技能労働者の給与をアップさせる対策として、最低制限価格の引き上げや指名競争入札の拡大などを求める企業が９割に上った。
調査は、傘下の都道府県建設業協会の会員企業１４１０社（各協会30社）を無作為抽出して行い、１２２４社（86・８％）から回答を得た。企業属性は87％が資本金１億円未満で、業種は土木・建築が56％、土木が35％だった。
設計労務単価の引き上げについては「非常に評価」が40％、「評価」が38％、「やや評価」が17％と、引き上げを評価する企業が全体の95％を占めた。また、引き上げ幅ついては「非常に大きい」が７％、「大きい」が15％、「妥当」が37％となっている。
ただ、４月上旬の実勢との比較では「同等」以上が56％だったのに対し、「やや低い」が32％、「低い」が12％となっており、半数近くの44％は実勢との乖離（かいり）を指摘。引き上げの波及も「来年の春ごろから」との見方が51％で最も多かった。
設計労務単価の引き上げを協力会社の下請け代金に「反映させる（した）」のは23％で、「協力会社との交渉結果による」の45％、「直接連動しない」の27％を下回った。
技能労働者の給料アップに最も重要な対策は「ダンピング防止対策の強化（最低制限価格の引き上げなど）」が43％、「入札制度の改正（指名競争入札の拡大など）」が16％、「設計労務単価のさらなる引き上げ」が31％だった。
さらに、下請けに対する社会保険加入の指導は「行っている」が78％、標準見積書の活用は「尊重した契約を行う予定」が76％とそれぞれ７割以上だっだが、残りの約２割は保険加入を指導しておらず、標準見積書にのっとった見積書を求める予定もないと答えた。
提供：建通新聞社
調査は、傘下の都道府県建設業協会の会員企業１４１０社（各協会30社）を無作為抽出して行い、１２２４社（86・８％）から回答を得た。企業属性は87％が資本金１億円未満で、業種は土木・建築が56％、土木が35％だった。
設計労務単価の引き上げについては「非常に評価」が40％、「評価」が38％、「やや評価」が17％と、引き上げを評価する企業が全体の95％を占めた。また、引き上げ幅ついては「非常に大きい」が７％、「大きい」が15％、「妥当」が37％となっている。
ただ、４月上旬の実勢との比較では「同等」以上が56％だったのに対し、「やや低い」が32％、「低い」が12％となっており、半数近くの44％は実勢との乖離（かいり）を指摘。引き上げの波及も「来年の春ごろから」との見方が51％で最も多かった。
設計労務単価の引き上げを協力会社の下請け代金に「反映させる（した）」のは23％で、「協力会社との交渉結果による」の45％、「直接連動しない」の27％を下回った。
技能労働者の給料アップに最も重要な対策は「ダンピング防止対策の強化（最低制限価格の引き上げなど）」が43％、「入札制度の改正（指名競争入札の拡大など）」が16％、「設計労務単価のさらなる引き上げ」が31％だった。
さらに、下請けに対する社会保険加入の指導は「行っている」が78％、標準見積書の活用は「尊重した契約を行う予定」が76％とそれぞれ７割以上だっだが、残りの約２割は保険加入を指導しておらず、標準見積書にのっとった見積書を求める予定もないと答えた。
提供：建通新聞社
