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中央ニュース
2013/11/11
公共事業費の安定確保を 印紙税は廃止要望 自民党が建設業団体にヒアリング
自民党の「予算・税制等に関する政策懇談会」は８日、建設関連13団体から２０１４年度当初予算と税制改正に対する要望をヒアリングした。各団体は、公共事業予算の安定的な確保と将来ビジョンの必要性を訴えるとともに、13年度税制改正で負担軽減措置を導入する工事請負契約書の印紙税について、税の廃止を要望した。
ヒアリングを受けたのは▽全国建設業協会▽日本建設業連合会▽全国中小建設業協会▽日本道路建設業協会▽日本橋梁建設協会▽全国測量設計業協会連合会▽建設産業専門団体連合会▽全国建設産業団体連合会▽全国解体工事業団体連合会―など13団体で、全国生コンクリート工業組合連合会は要望書のみを提出した。
公共事業予算については、全建が「将来の公共事業に係るビジョンの策定と公共事業費の安定的・継続的確保」、全中建が「最低10年以上の継続した大幅な額の確保」、建専連が「継続的事業展開が可能な長期的整備計画の策定」などを要望。橋建協は「当初予算の確保と公共工事の平準化」、道建協は「当初予算ベースでの増額確保」を求めた。
税制改正に対しては、13年度の税制改正で負担軽減措置を導入することが決まった工事請負契約書に係る印紙税の廃止を大方の団体が要望。日建連は「消費税との二重課税」や「業種による税負担の不公平」などを理由に速やかな印紙税の廃止を求めた。
このほか、全測連は、13年度公共工事設計労務単価が大幅に引き上げられたにも関わらず、測量技術者の日額人件費が「前年度と比べてほとんど変化がない」として、日額人件費の増額改定を要望。全解工連は解体工事業を法制度上明確にする「解体工事業法（仮称）」の立法化などを求めた。
提供：建通新聞社
ヒアリングを受けたのは▽全国建設業協会▽日本建設業連合会▽全国中小建設業協会▽日本道路建設業協会▽日本橋梁建設協会▽全国測量設計業協会連合会▽建設産業専門団体連合会▽全国建設産業団体連合会▽全国解体工事業団体連合会―など13団体で、全国生コンクリート工業組合連合会は要望書のみを提出した。
公共事業予算については、全建が「将来の公共事業に係るビジョンの策定と公共事業費の安定的・継続的確保」、全中建が「最低10年以上の継続した大幅な額の確保」、建専連が「継続的事業展開が可能な長期的整備計画の策定」などを要望。橋建協は「当初予算の確保と公共工事の平準化」、道建協は「当初予算ベースでの増額確保」を求めた。
税制改正に対しては、13年度の税制改正で負担軽減措置を導入することが決まった工事請負契約書に係る印紙税の廃止を大方の団体が要望。日建連は「消費税との二重課税」や「業種による税負担の不公平」などを理由に速やかな印紙税の廃止を求めた。
このほか、全測連は、13年度公共工事設計労務単価が大幅に引き上げられたにも関わらず、測量技術者の日額人件費が「前年度と比べてほとんど変化がない」として、日額人件費の増額改定を要望。全解工連は解体工事業を法制度上明確にする「解体工事業法（仮称）」の立法化などを求めた。
提供：建通新聞社
