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中央ニュース
2014/01/10
「建設産業活性化会議」発足へ 産学官で担い手不足解消策
国土交通省は、建設産業の担い手不足問題などを話し合う「建設産業活性化会議」を設け、14日に初会合を開くと発表した。同省幹部、建設業４団体、学識者が集まり、建設産業の担い手不足解消に向け、２０２０年東京五輪までの短期、20年以降の中長期でそれぞれ対策を検討する。14年度半ばまでに中間報告をまとめ、２０１５年度予算の概算要求に検討の成果を反映させる。
会議は、髙木毅副国交相が座長、土井亨大臣政務官が副座長を務め、技能労働者などの担い手不足解消を中心に議論を展開する。構成員には、増田優一事務次官や足立敏之技監ら国交省幹部のほか、大森文彦東洋大学教授、蟹澤宏剛芝浦工業大学教授、高野伸栄北海道大学教授らの学識者も参加する。
業界側からも、日本建設業連合会、全国建設業協会、全国中小建設業協会、建設産業専門団体連合会の４団体の代表者が加わる。このほか、建設経済研究所の小川忠男理事長、建設業振興基金の内田俊一理事長、全国工業高等学校長協会の豊田善敬理事長も参加する。
会議では、関連施設の整備で人手不足が懸念される20年東京五輪を境に、短期・中長期の人材確保策などをまとめる。具体的には、建設投資の見通しも踏まえた若年入職者の入職促進と就労環境の整備に加え、女性や外国人の活用などもテーマとなりそう。工業高校の生徒や保護者ら、業界外の関係者の意見なども聞き、若年者の入職促進策に反映させる。
提供：建通新聞社
会議は、髙木毅副国交相が座長、土井亨大臣政務官が副座長を務め、技能労働者などの担い手不足解消を中心に議論を展開する。構成員には、増田優一事務次官や足立敏之技監ら国交省幹部のほか、大森文彦東洋大学教授、蟹澤宏剛芝浦工業大学教授、高野伸栄北海道大学教授らの学識者も参加する。
業界側からも、日本建設業連合会、全国建設業協会、全国中小建設業協会、建設産業専門団体連合会の４団体の代表者が加わる。このほか、建設経済研究所の小川忠男理事長、建設業振興基金の内田俊一理事長、全国工業高等学校長協会の豊田善敬理事長も参加する。
会議では、関連施設の整備で人手不足が懸念される20年東京五輪を境に、短期・中長期の人材確保策などをまとめる。具体的には、建設投資の見通しも踏まえた若年入職者の入職促進と就労環境の整備に加え、女性や外国人の活用などもテーマとなりそう。工業高校の生徒や保護者ら、業界外の関係者の意見なども聞き、若年者の入職促進策に反映させる。
提供：建通新聞社
