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中央ニュース
2014/04/25
日建連会員13年度受注、過去10年間で最高の13・８兆円
日本建設業連合会（日建連）法人会員97社の２０１３年度（13年４月〜14年３月）の受注額は前年度比20・７％増の13兆８９７１億円。消費増税を控えた年度前半の国内民間の駆け込み需要や、年度後半の国内官公庁での受注増などが押し上げ、過去10年間で最も高い水準となった。このうち14年３月の受注額は、国内民間の落ち込みなどを受けて前年同月比９・１％の１兆９２３０億円となっている。
13年度受注のうち国内民間は13・９％増の８兆９２２６億円。製造業（４・４％減）のマイナスを非製造業（17・９％増）がカバーした。また、国内官公庁は30・５％増の４兆０９９２億円で、国の機関が32・２％増、地方の機関も28％増となっている。
地域ブロック別では▽北海道＝４９７８億円（21・３％増）▽東北＝１兆８２８９億円（47・４％増）▽関東＝５兆５６５９億円（９・７％増）▽北陸＝３９３４億円（６・３％増）▽中部＝１兆０９５０億円（９・４％増）▽近畿＝１兆９４２４億円（20・３％増）▽中国＝５９６６億円（49・１％増）▽四国＝２０５３億円（５・９％増）▽九州＝９１１４億円（31・９％増）―と全地域で前年度を上回った。最も増加率の高い中国は、大型のショッピングセンターや庁舎などの受注がけん引した。
海外についてはアジアを中心に大型工事の受注が相次いだことで、65・２％増の８５９９億円に達した。
一方、14年３月の受注を見ると、国内民間は製造業の化学で50億〜60億円規模の工場が数件、サービス業で１００億円を超える流通施設の受注などがあったものの、不動産業の住宅や事務所、サービス業の医療施設などが落ち込んだ結果、前年同月比28・９％減の９７３３億円にとどまった。技術者不足などを背景に、受注が４月に先延ばしになっているケースもあるという。
国内官公庁については、国の機関（国、独立行政法人、政府関連企業）から道路や教育施設などを、また都道府県からはダムや水門などを受注できたため、30・５％増の８３６８億円と、１兆円を超えていた05年３月に次ぐ水準となっている。
海外は27・９％減の１１１９億円だった。
提供：建通新聞社
