お知らせ
中央ニュース
2014/06/11
全中建 公共工事の受注確保対策など推進
全国中小建設業協会（全中建、松井守夫会長）は９日、都内で通常総会を開き、公共工事の受注確保対策や入札制度の合理化・契約の適正化などに重点を置いた２０１４年度事業計画を決めた。
松井会長は、品確法と入札契約適正化法、建設業法の一部改正に触れ「（法律の改正に伴い）さまざまな施策が実現していることは大いに歓迎している」と話した上で、「われわれはこれに積極的に応え、若手入職者の促進や適正な賃金の支払い、社会保険の加入促進などを実行していく必要がある」と強調。地域の優良な建設業者が役割を果たしていくために▽10年以上継続する公共事業予算の確保▽工事発注の平準化▽歩切りの撤廃▽ダンピングの排除▽担い手確保・育成―などが重要だと訴えた。
14年度事業計画ではこのほか、品質確保と積算適正化対策、中小建設業振興対策、建設産業施策に関する対応などを継続する。
提供：建通新聞社
松井会長は、品確法と入札契約適正化法、建設業法の一部改正に触れ「（法律の改正に伴い）さまざまな施策が実現していることは大いに歓迎している」と話した上で、「われわれはこれに積極的に応え、若手入職者の促進や適正な賃金の支払い、社会保険の加入促進などを実行していく必要がある」と強調。地域の優良な建設業者が役割を果たしていくために▽10年以上継続する公共事業予算の確保▽工事発注の平準化▽歩切りの撤廃▽ダンピングの排除▽担い手確保・育成―などが重要だと訴えた。
14年度事業計画ではこのほか、品質確保と積算適正化対策、中小建設業振興対策、建設産業施策に関する対応などを継続する。
提供：建通新聞社
