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中央ニュース
2014/06/28
14年度建設投資見通し０・５％減
国土交通省がまとめた建設投資見通しで、２０１４年度の建設投資（名目値）は前年度比０・５％減の48兆４７００億円と横ばいになる見込みであることが分かった。２０１３年度補正予算による公共事業費などがあるものの、政府投資は１・１％減の20兆３７００億円と微減。民間投資では、消費増税に伴う駆け込み需要の反動減に加え、15年10月の消費税率引き上げよる駆け込み需要が前回よりも小幅になると予想、民間住宅投資が４・１％減になるとみている。
建設投資は、国内の全建設活動の出来高ベースの投資額を推計したもの。政府投資は１・１％減の20兆３７００億円、民間住宅投資は４・１％減の15兆１０００億円、民間非住宅投資は５％増の13兆円を見込んでいる。また、リフォーム・リニューアル投資額は21・５％減の７兆６９００億円で、重複計上分を除いた投資額の合計は３・３％減の53兆８８００億円になる。
地域別の投資額は、北海道が１・４％減の２兆８３００億円、東北が０・９％減の５兆７８００億円、関東が０・４％減の16兆０６００億円、北陸が０・４％減の２億８３００億円、中部が０・７％減の５兆５３００億円、近畿が０・５％減の５兆９９００億円、中国が０・４％減の２兆６０００億円、四国が前年度と同額の１兆３６００億円、九州が０・６％減の４兆８２００億円、沖縄が前年度と同額の６６００億円。四国と沖縄を除く８地域で前年度を下回った。
工事種類別では、建築投資が１・１％増の26兆７０００億円で、内訳は政府投資が17・１％増の３兆１５００億円、民間住宅投資が４・１％減の15兆１０００億円、民間非住宅投資が５・９％増の８兆４５００億円。土木投資は２・４％減の21兆７７００億円で、内訳は政府が３・９％減の17兆２２００億円、民間が３・４％増の４兆５５００億円だった。
13年度補正予算による政府建設投資２兆３０００億円（用地費など除く）のマクロ経済へのフロー効果は、名目国内総生産を０・５％引き上げると推計。生産誘発効果は４兆５０００億円、就業誘発効果は32万５０００人と見込んでいる。
提供：建通新聞社
建設投資は、国内の全建設活動の出来高ベースの投資額を推計したもの。政府投資は１・１％減の20兆３７００億円、民間住宅投資は４・１％減の15兆１０００億円、民間非住宅投資は５％増の13兆円を見込んでいる。また、リフォーム・リニューアル投資額は21・５％減の７兆６９００億円で、重複計上分を除いた投資額の合計は３・３％減の53兆８８００億円になる。
地域別の投資額は、北海道が１・４％減の２兆８３００億円、東北が０・９％減の５兆７８００億円、関東が０・４％減の16兆０６００億円、北陸が０・４％減の２億８３００億円、中部が０・７％減の５兆５３００億円、近畿が０・５％減の５兆９９００億円、中国が０・４％減の２兆６０００億円、四国が前年度と同額の１兆３６００億円、九州が０・６％減の４兆８２００億円、沖縄が前年度と同額の６６００億円。四国と沖縄を除く８地域で前年度を下回った。
工事種類別では、建築投資が１・１％増の26兆７０００億円で、内訳は政府投資が17・１％増の３兆１５００億円、民間住宅投資が４・１％減の15兆１０００億円、民間非住宅投資が５・９％増の８兆４５００億円。土木投資は２・４％減の21兆７７００億円で、内訳は政府が３・９％減の17兆２２００億円、民間が３・４％増の４兆５５００億円だった。
13年度補正予算による政府建設投資２兆３０００億円（用地費など除く）のマクロ経済へのフロー効果は、名目国内総生産を０・５％引き上げると推計。生産誘発効果は４兆５０００億円、就業誘発効果は32万５０００人と見込んでいる。
提供：建通新聞社
