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中央ニュース

2014/07/07

国土のグランドデザインまとまる

 国土交通省は、2050年までの中長期の国土ビジョンとなる「国土のグランドデザイン2050〜対流促進型国土の形成」を発表した。この中では、人口減少による地域消滅の危機、巨大災害の発生に対応するため『コンパクト+ネットワーク』を基本理念とする国土づくりを提言。歩行可能な範囲に集落を集中させた「小さな拠点」を全国5000カ所、地方都市の再整備とネットワーク化で機能分担を図る「高次地方都市連合」を全国60〜70カ所で構築する基本戦略を掲げた。
 太田昭宏国交相が4日の会見で発表した。太田国交相は「『コンパクト+ネットワーク』の実現で、多様性を持った地域が相互に連携し、人・モノ・情報が対流する国土を造る」とグランドデザインのコンセプトを解説。今後、このグランドデザインを踏まえ、国土形成計画の見直しに着手する方針も示した。
 グランドデザインでは、人口減少下でもサービスを効率的に提供するため、都市のコンパクト化とネットワーク化で都市機能に応じた圏域人口を確保することを提唱。
 集落が散在する地域で、日常生活に不可欠な機能を歩行範囲に集めた「小さな拠点」を全国5000カ所で形成する。小さな拠点の形成に向け、行政が保有する既存ストックを無償か安価で提供することも想定する。地方都市圏域では、複数の地方都市のネットワーク化を図って相互に機能を分担する「高次地方都市連合」を60〜70カ所で構築。都市機能の再整備を図りつつ、既存インフラの再編・再構築や都市の再開発を進める。
 また、リニア中央新幹線の整備で、三大都市圏が特色を発揮しつつ一体化し、世界から人・モノ・金を引き付ける「スーパー・メガリージョン」を形成する。リニアと他の交通ネットワークの結節を強化し、スーパー・メガリージョンの効果を他地域にも拡大させる方向性を示した。

提供:建通新聞社