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2014/07/11

富士教育訓練C 建替実行委が発足

 建設業振興基金は10日、富士教育訓練センターの建替工事の進捗(しんちょく)管理などを行う建替実行委員会(委員長・浦江真人東洋大学教授)の初会合を開き、建替計画や入札契約手続きのほか、着工までのスケジュールを確認した。建替工事は、設計・施工一括方式で発注、7月22日に指名通知して入札参加を要請し、9月中旬に総合評価方式で落札者を決定する。2015年3月下旬に着工する。
 建替実行委員会は、日本建設業連合会、全国建設業協会、建設産業専門団体連合会、全国高等学校建築教育連絡協議会、全国建設産業教育訓練協会、建設業振興基金の理事らで構成し、建替計画と入札手続きや工事の進捗を管理する。
 全国建設産業教育訓練協会(才賀清次郎会長)が発注者として入札契約手続きを進める。現在、建替工事の基本設計を受託している公共建築協会が発注者支援業務も担う。実施設計と工事を一括で発注し、17日に開く次回の建替実行委員会で事業者の選定基準などを固めた上で、入札参加者を指名する。
 15年3月下旬の着工後、15〜16年度の2カ年で建替工事を進め、17年4月の開校を目指す。建替部分の総延床面積は約1万平方bとし、宿泊施設の定員を現在の250人から380人に増やし、このうち女性向けに定員30人を確保する。教室も20室を確保し、CAD、OA、プロジェクタなどの講義に対応させる。
 総事業費は約35億円で、同センターと振興基金の負担に加え、建設業団体や建設業保証3社、厚生労働省の助成金などで賄う。事業費のうち、5億円は各地方にある教育訓練施設との連携ネットワークづくりに充てる。建て替えに合わせて、富士教育訓練センターと同様のカリキュラムを各地方の施設でも受けられる体制を構築する。

提供:建通新聞社