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中央ニュース
2014/08/30
「若者育成企業」を大臣認定 インセンティブも付与 厚労省
厚生労働省は、次期通常国会に「若者雇用対策法案」（仮称）を提出する考えでいる。法案が成立すれば、若者の採用や育成に積極的で、就職後の定着などに関する一定の要件を満たしている企業を厚労相が「若者育成認定企業」（仮称）に認定し、認定企業にインセンティブを付与する仕組みを２０１５年度に整備する。
「若者育成認定企業」（仮称）には、若者（35歳未満を想定）の採用や育成に積極的で、通常の求人情報よりも詳細な企業情報や採用情報などを積極的に公表していたり、離職率や所定外労働時間数など一定の要件を満たしている中小企業を認定する。
研修施設などの建物やＯＡ機器などの設備の割増償却制度を創設するなど、認定企業へのインセンティブも用意する。
提供：建通新聞社
「若者育成認定企業」（仮称）には、若者（35歳未満を想定）の採用や育成に積極的で、通常の求人情報よりも詳細な企業情報や採用情報などを積極的に公表していたり、離職率や所定外労働時間数など一定の要件を満たしている中小企業を認定する。
研修施設などの建物やＯＡ機器などの設備の割増償却制度を創設するなど、認定企業へのインセンティブも用意する。
提供：建通新聞社
