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2014/10/01

建設業、若年労働者は「5人に1人」

 厚生労働省は2013年「若年者雇用実態調査」の結果をまとめた。建設業の全労働者に占める若年労働者の割合は21%で、建設業には、これから業の担い手となる可能性のある若年者が全労働者の「5人に1人」しかいないという、危機的状況に追い込まれていることが、あらためて浮き彫りとなった。
 建設業の全労働者に占める若年労働者の割合は、調査対象の16大産業の中でサービス業、運輸・郵便業に次いで3番目に低く、正社員に占める若年者の割合は19・8%と2割を切っている。その上「過去1年間に自己都合により退職した若年者がいた」事業所の割合も36・7%あり、16大産業の中で9番目に多い。
 若年者の採用状況をみると、過去1年間(12年10月〜13年9月)に正社員として「採用した若年者がいる」と回答した建設業の事業所は34・1%で、「いない」と回答した事業者が52・3%。「採用した若年者がいる」事業所の割合は16大産業の中で10番目、「いない」は8番目となっている。
 正社員以外の労働者を正社員に転換させる「制度がある」建設業の事業者は38%、「ない」が52・3%、「不明」が9・6%。また「過去3年間に正社員に転換させたことがある」事業所の割合は46・9%で、「ない」事業所が53・1%だった。
 この調査は、若年労働者の▽雇用状況▽就業に関する意識―など若年者の雇用実態について把握することを目的として、5人以上の常用労働者を雇用する事業所約1万7000カ所と、そこで働く若年労働者(15〜34 歳の労働者)約2万4000人を対象として13年10月1日現在の状況について調査を行ったもので、前回の調査は09年に行っている。今回の事業所調査の有効回答率は61・9%。

提供:建通新聞社