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中央ニュース
2014/12/03
外国人受入事業で監理団体説明会
国土交通省は１日、外国人建設就労者受入事業に関する監理団体向け説明会を東京都港区の三田共用会議所で開いた。外国人建設就労者の受け入れが可能な「特定監理団体」の認定申請を15年１月に控え、事業に関心を持つ監理団体約２００団体が集まり、国交省などの説明に耳を傾けた。
２０１５年４月に始まる外国人建設就労者受入事業は、20年東京五輪などで一時的に増加する建設需要に対応するため、21年３月までの時限措置として行う。技能実習の在留資格で日本国内に滞在した経験のある外国人技能実習生に、技能実習とは別枠で最長３年の在留資格を与える。
国交省は、これまでに建設分野で技能実習を行った実績がある監理団体を「特定監理団体」として認定、受入企業と共同で適正監理計画を提出することを条件に外国人の受け入れを認める。今回の説明会は11月17日の大阪会場に続く２回目のもので、国交省が特定監理団体や適正監理計画の認定の流れなどを明示したガイドラインなどについて説明した。
１日の説明会ではこのほか、これまで４００人以上の技能実習生を日本に送り出しているモンゴルの大使館員が招かれ、同国の技能労働者の現状などを説明した。
提供：建通新聞社
２０１５年４月に始まる外国人建設就労者受入事業は、20年東京五輪などで一時的に増加する建設需要に対応するため、21年３月までの時限措置として行う。技能実習の在留資格で日本国内に滞在した経験のある外国人技能実習生に、技能実習とは別枠で最長３年の在留資格を与える。
国交省は、これまでに建設分野で技能実習を行った実績がある監理団体を「特定監理団体」として認定、受入企業と共同で適正監理計画を提出することを条件に外国人の受け入れを認める。今回の説明会は11月17日の大阪会場に続く２回目のもので、国交省が特定監理団体や適正監理計画の認定の流れなどを明示したガイドラインなどについて説明した。
１日の説明会ではこのほか、これまで４００人以上の技能実習生を日本に送り出しているモンゴルの大使館員が招かれ、同国の技能労働者の現状などを説明した。
提供：建通新聞社
