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中央ニュース
2015/01/23
サ高住 公的不動産活用で立地誘導
国土交通省は22日、「サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）の整備等のあり方に関する検討会」を開き、サ高住の事業主体を対象に行った実態調査の結果を報告した。調査により、地価の安い地域やアクセスの悪い地域に立地する傾向が確認されたとして、国交省は検討会が３月にまとめる中間報告に市区町村の供給方針に沿った住宅への重点支援や公的不動産（ＰＲＥ）の活用促進などによる立地誘導策を盛り込む方向性を示した。
サ高住は、制度創設から３年で供給戸数が急速に伸びる一方、市場に供給を委ねたことで、市区町村の介護政策やまちづくりと連動せず、郊外に立地が集中する懸念が生じていた。
国交省が行った調査では、高齢者人口が少なく地価が安い地域、市街化区域以外、公共交通機関・医療機関へのアクセスが悪い地域に立地が集中するなど、こうした懸念を裏付ける結果が出た。サ高住の質に関しても、居室面積が20平方㍍未満の狭小な住宅の供給が少なからずみられたという。
調査結果を受け、国交省は、市区町村が高齢者居住安定確保計画や介護保険事業計画にサ高住の供給方針を明示することを促し、方針に沿った住宅を重点的に支援する方針を提示。公的不動産の活用を促し、地価の高い地域にもサ高住を誘導できる環境を整える。また、高齢者夫婦も居住できるよう、居室面積の広いサ高住の供給を推進する方針も示した。
提供：建通新聞社
サ高住は、制度創設から３年で供給戸数が急速に伸びる一方、市場に供給を委ねたことで、市区町村の介護政策やまちづくりと連動せず、郊外に立地が集中する懸念が生じていた。
国交省が行った調査では、高齢者人口が少なく地価が安い地域、市街化区域以外、公共交通機関・医療機関へのアクセスが悪い地域に立地が集中するなど、こうした懸念を裏付ける結果が出た。サ高住の質に関しても、居室面積が20平方㍍未満の狭小な住宅の供給が少なからずみられたという。
調査結果を受け、国交省は、市区町村が高齢者居住安定確保計画や介護保険事業計画にサ高住の供給方針を明示することを促し、方針に沿った住宅を重点的に支援する方針を提示。公的不動産の活用を促し、地価の高い地域にもサ高住を誘導できる環境を整える。また、高齢者夫婦も居住できるよう、居室面積の広いサ高住の供給を推進する方針も示した。
提供：建通新聞社
